有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年2月22日-平成29年8月21日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田先進国コアファンド(年2回決算型)は、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
		株 式
単位型	国 内	債 券
	海 外	不動産投信
追加型	内 外	その他資産( )
		資産複合

<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合 (株式、債券)資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あり (部分ヘッジ) なし

<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)資産配分変更型))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率については機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年2回
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(部分ヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(URL:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
■主として「明治安田日本株式アルファ・マザーファンド」、「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国債券マザーファンド(為替ヘッジ型)」、および「明治安田マネープール・マザーファンド」(以下、それぞれをあるいは総称して「マザーファンド」、「各マザーファンド」ということがあります。)の各受益証券を主要投資対象とします。

特色①
主に日本および先進国の伝統的資産(株式、債券)へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。
●当ファンドの投資対象国は、主として先進国(日本を含む)※です。投資対象資産は、信用度が高いと考えられる債券および流動性が高いと考えられる株式です。
※当ファンドにおける先進国とは、原則としてシティ世界国債インデックスもしくはMSCI-KOKUSAIの構成国、および同指数の参考国のうち、投資対象国として適切と委託会社が判断した国を指します。ただし、投資対象国は将来変更される事があります。
特色②
リスク水準を一定範囲内に抑えるよう基本資産配分比率を決定し、当社運用プロセスに基づき資産配分比率を見直します。
●基本資産配分を原則年1回決定し、定性判断と定量判断により、資産配分比率を機動的に変更します。基本資産配分比率のポートフォリオでは、想定リスクを年率7%以内に抑えることを目指します。 ●市場環境によっては、定量判断※により資産配分比率を大幅に変更して、リスク水準をより引き下げた運用を行うことがあります。
※定量判断では、当社独自の価格下落抑制ルールを適用します。
特色③
毎年2月21日、8月21日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。 ●収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
■ 各マザーファンドへの基本資産配分の比率は、当社の投資プロセスに基づいて見直します。

◆市場の各局面において一定のリスク水準の範囲内で、より優位と思われる資産の配分比率を高めます。
※市場の局面によって、高リスク資産と低リスク資産の価格の動きは大きく異なります。当ファンドは、市場環境に応じて、基本資産配分比率を基に、機動的に各資産の配分比率の変更を行います。
※運用プロセスは今後変更になる可能性があります。
*1 リスク水準とは、各資産の過去の価格データ(インデックス・リターン)を基に算出した将来実現することが予想されるファンドの中長期的なリターンの振れ幅です。当ファンドでは、基本資産配分比率のポートフォリオにおける想定リスクを年率7%以内に抑えることを目指します。
*2 世界のさまざまな指標等の動きをもとに運用者が判断を行います。
*3 当社独自の価格下落抑制ルールを適用します。
<想定リスク年率7%、期待リターン年率4%と仮定した場合のイメージ図>※上記のリスクに関する説明は、一般的な概念を示したものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料では、高リスク資産、および低リスク資産を、以下のとおり位置付けています。
高リスク資産:国内株式、外国株式(または先進国株式ということがあります。)、外国債券(または先進国債券ということがあります。)
低リスク資産:ヘッジ付外国債券(またはヘッジ付先進国債券ということがあります。)、国内債券
※上記はイメージであり、実際にはこれと異なる場合があります。また、資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
◆市場環境によっては、定性判断あるいは定量判断により資産配分比率を大幅に変更して、リスク水準をより引き下げた運用を行うことがあります。
◆定量判断では当社独自の価格下落抑制ルール*を適用します。市場環境が急変した時は、高リスク資産の配分比率を0%にすることもあります。
※上記はイメージであり、実際にはこれと異なる場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
◆マザーファンドで使用するベンチマークについて
国内債券
●NOMURA-BPI総合は、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
外国債券
●シティ世界国債インデックスは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化したものです。シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup IndexLLCに帰属します。
国内株式
●東証株価指数(TOPIX)は、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所といいます。)が公表する株価指数で、東京証券取引所 市場第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
外国株式
●MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。MSCI-KOKUSAIに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。