有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第44期(平成31年3月19日-令和1年9月17日)

(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎年3、6、9、12月の17日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全額分配に使用することができます。
b.分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に分配金額を決定します。
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
② 収益分配金の交付
a.「分配金受取コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
b.「自動けいぞく投資コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約*」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
* 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。
③ 収益の分配方式
a. 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a)配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬(当該諸経費、信託報酬は、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額を含みます。)を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(b)売買損益に評価損益を加減した利益金額(「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬(当該諸経費、信託報酬は、消費税等相当額を含みます。)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
b. 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。