有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成27年3月11日-平成28年3月10日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
わが国の株式に投資することにより信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
a.わが国の金融商品取引所上場銘柄を主要投資対象として信託財産の中長期的な成長を目指します。
b.ボトムアップ・アプローチにより銘柄選定を行います。
株式投資にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、中長期的な投資期間において成長性、収益性、資産価値および経営者の資質等から株主価値の創造に対する評価を行い、投資価値が高いと判断される企業を選定して投資します。
* ポートフォリオ構築にあたっての銘柄選定は、以下の観点等により行います。
(a)事業の評価
事業の競争力、革新性、収益力、資金力等から株主価値の創造力を判断
(b)経営力の評価
戦略と事業環境・経営資源との整合性、経営陣の判断力、実行力、意思決定の迅速性等から株主価値の最大化への努力を評価
(c)株価水準の評価
利益成長予測、利益予測に基づく現在の株価の反映度合いから、企業の将来性がすでに株価に織り込まれているかを判断
c.ボトムアップ・アプローチとは、企業調査および分析をもとに個別銘柄の選択に主眼を置いた投資手法の一つです。当ファンドでは、運用担当者による企業訪問等をベースに企業分析を行います。
d.成長性、収益性、資産価値および経営者の資質等からの株主価値の創造に対する評価は、個々の企業の経営方針、当該企業をとりまく環境、経済全体の変動等により、大きく変更される場合があります。
e.株式組入比率の調整
信託財産の収益の向上を図る為、以下の観点から株式組入比率の調整を行います。
(a)主として、ボトムアップ・アプローチの観点から、運用担当者が投資価値が高いと判断する企業の割安・割高の度合い、または割安と判断する企業の多寡によって現物株式を売買することで組入比率の調整(通常50%～100%の範囲)を行い
ます。
(b)前記の組入比率の調整に加えて、大きな株価変動が予想される場合には、投資制限の範囲内で有価証券先物取引等を活用することによって、ファンドの実質組入比率の調整を行うことがあります。
(c)有価証券先物取引等を含めた実質の株式組入比率は、通常純資産総額の0%～100%の範囲内とします。(ただし、偶発的に当該範囲を超える場合を除きます。この場合には、速やかに当該範囲内となるように組入れを調節します。)
f.株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の75%以下とします。
* 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。