有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和2年7月28日-令和3年7月27日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:株式会社りそな銀行
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)
②資本金の額:279,928百万円(2021年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社

①名称	②資本金の額 (2021年3月末現在)		③事業の内容
株式会社三菱UFJ銀行	1,711,958	百万円	銀行業務を営んでいます。
ソニー銀行株式会社	36,000	百万円	銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279	百万円	銀行業務および信託業務を営んでいます。
株式会社栃木銀行	27,408	百万円	銀行業務を営んでいます。
auカブコム証券株式会社	7,196	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
いちよし証券株式会社	14,577	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
リーディング証券株式会社	500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
エース証券株式会社	8,831	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
PWM日本証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券	48,323	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
おきぎん証券株式会社	850	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
木村証券株式会社	500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
極東証券株式会社	5,251	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
あかつき証券株式会社	3,067	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
光世証券株式会社	12,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
荘内証券株式会社	100	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
GMOクリック証券株式会社	4,346	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
スターツ証券株式会社	500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
大万証券株式会社	375	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社	7,495	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社	6,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
東武証券株式会社	420	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社	12,200	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
日産証券株式会社	1,500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会社	10,857	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
松井証券株式会社	11,945	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
松阪証券株式会社	100	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
丸三証券株式会社	10,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
山和証券株式会社	585	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
豊証券株式会社	2,540	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

(3)再委託先
①名称:ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
②資本金の額:469,564千米ドル(2020年12月末現在)
(注)ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの資本金の額は「パートナーによる出資金」を記載しています。
③事業の内容:投資運用業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。
(3)再委託先
マザーファンドの運用指図等を行います。
3【資本関係】
該当ありません。(2021年7月末現在)
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。