有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第44期(2025/02/06-2025/08/05)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2025年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社

①名称	②資本金の額 (2025年3月末現在)		③事業の内容
株式会社三菱UFJ銀行	1,711,958	百万円	銀行業務を営んでいます。
PayPay銀行株式会社	72,216	百万円	銀行業務を営んでいます。
ソニー銀行株式会社	38,500	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社北海道銀行	93,524	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社青森みちのく銀行	19,562	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社北都銀行	12,500	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社筑波銀行	48,868	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行	62,120	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社横浜銀行	215,628	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社第四北越銀行	32,776	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社山梨中央銀行	15,400	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社富山銀行	6,730	百万円	銀行業務を営んでいます。
スルガ銀行株式会社	30,043	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行	61,385	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡銀行	82,329	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社筑邦銀行	8,000	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀銀行	16,062	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社十八親和銀行	36,878	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄銀行	22,725	百万円	銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279	百万円	銀行業務および信託業務を営んでいます。
株式会社きらやか銀行	24,000	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社仙台銀行	22,735	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社大東銀行	14,743	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社京葉銀行	49,759	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社トマト銀行	14,310	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社徳島大正銀行	14,173	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社香川銀行	14,105	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社熊本銀行	10,000	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎太陽銀行	8,752	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄海邦銀行	4,537	百万円	銀行業務を営んでいます。
岡崎信用金庫	3,061	百万円※	金融業務を営んでいます。
京都信用金庫	11,413	百万円※	金融業務を営んでいます。
株式会社ゆうちょ銀行	3,500,000	百万円	銀行業務を営んでいます。
アーク証券株式会社	2,619	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
アイザワ証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJ eスマート証券株式会社	7,196	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
池田泉州TT証券株式会社	1,250	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
リーディング証券株式会社	550	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
PWM日本証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券	54,323	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
岡三証券株式会社	5,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
おきぎん証券株式会社	850	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
香川証券株式会社	555	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
木村証券株式会社	500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
Jトラストグローバル証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
極東証券株式会社	5,251	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
ぐんぎん証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
光世証券株式会社	12,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
岩井コスモ証券株式会社	13,500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
寿証券株式会社	305	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
篠山証券株式会社	100	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
静岡東海証券株式会社	600	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
荘内証券株式会社	100	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
新大垣証券株式会社	175	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
北洋証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
ニュース証券株式会社	1,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
スターツ証券株式会社	500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
立花証券株式会社	6,695	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
むさし証券株式会社	5,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社	19,495	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社	6,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
東武証券株式会社	420	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
内藤証券株式会社	3,002	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
第四北越証券株式会社	600	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
南都まほろば証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
SMBC日興証券株式会社	135,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社	13,195	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
日産証券株式会社	1,500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社証券ジャパン	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
野村證券株式会社	10,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
浜銀TT証券株式会社	3,307	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
ばんせい証券株式会社	1,558	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
広田証券株式会社	600	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
松井証券株式会社	11,945	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
松阪証券株式会社	100	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
岡三にいがた証券株式会社	852	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
リテラ・クレア証券株式会社	3,794	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
三田証券株式会社	500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
明和證券株式会社	511	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
山和証券株式会社	585	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
豊証券株式会社	2,540	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

※岡崎信用金庫および京都信用金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。
(3)再委託先
①名称:ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
②資本金の額:465,419千米ドル(2024年12月末現在)
(注)ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの資本金の額は「パートナーによる出資金」を記載しています。
③事業の内容:投資運用業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。
(3)再委託先
マザーファンドの運用指図等を行います。
3【資本関係】
該当ありません。(2025年8月末現在)
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。