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- 19項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(2022/08/06-2023/08/07)
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
貸借対照表
注記表
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
貸借対照表
| [令和 5年 2月 5日現在] | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 2,679,525,584 |
| コール・ローン | 363,611,591 |
| 国債証券 | 35,313,342,698 |
| 特殊債券 | 3,982,944,807 |
| 社債券 | 6,261,812,824 |
| 派生商品評価勘定 | 136,719,346 |
| 未収入金 | 439,320,589 |
| 未収利息 | 492,202,000 |
| 前払費用 | 72,919,465 |
| 差入委託証拠金 | 1,016,307,506 |
| 流動資産合計 | 50,758,706,410 |
| 資産合計 | 50,758,706,410 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 派生商品評価勘定 | 210,505,904 |
| 未払金 | 995,996,586 |
| 未払解約金 | 81,384,079 |
| 未払利息 | 155 |
| 流動負債合計 | 1,287,886,724 |
| 負債合計 | 1,287,886,724 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 12,134,573,930 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 37,336,245,756 |
| 元本等合計 | 49,470,819,686 |
| 純資産合計 | 49,470,819,686 |
| 負債純資産合計 | 50,758,706,410 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。なお、アメリカドル建てロシア国債の評価については、「追加情報」に記載しております。 |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| [令和 5年 2月 5日現在] | ||
| 1. | 期首 | 令和 4年 8月 6日 |
| 期首元本額 | 11,618,943,330円 | |
| 期中追加設定元本額 | 1,629,481,694円 | |
| 期中一部解約元本額 | 1,113,851,094円 | |
| 元本の内訳※ | ||
| エマージング・ソブリン・オープン(毎月決算型) | 4,112,203,844円 | |
| エマージング・ソブリン・オープン(1年決算型) | 3,230,848,930円 | |
| エマージング・ソブリン・オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり | 2,647,597,818円 | |
| グローバル財産3分法ファンド(毎月決算型) | 913,303,923円 | |
| エマージング・ソブリン・オープン(資産成長型) | 863,897,078円 | |
| エマージング・ソブリン・オープン(資産成長型)為替ヘッジあり | 366,722,337円 | |
| 合計 | 12,134,573,930円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 12,134,573,930口 |
| ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 |
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 区分 | [令和 5年 2月 5日現在] |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 時価で計上しているためその差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | |
| (2)デリバティブ取引 | |
| デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。 | |
| (3)上記以外の金融商品 | |
| 上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| (有価証券に関する注記) |
| 該当事項はありません。 |
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
| 債券関連 |
| [令和 5年 2月 5日現在] |
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 債券先物取引 | ||||
| 売建 | 2,994,682,844 | ― | 2,970,746,072 | 23,936,772 | |
| 合計 | 2,994,682,844 | ― | 2,970,746,072 | 23,936,772 | |
| (注)時価の算定方法 |
| 1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 |
| 2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 |
| 3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 |
| ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
| 通貨関連 |
| [令和 5年 2月 5日現在] |
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| アメリカドル | 3,836,042,827 | ― | 3,644,914,105 | △191,128,722 | |
| ユーロ | 540,427,809 | ― | 531,308,844 | △9,118,965 | |
| 売建 | |||||
| アメリカドル | 540,898,529 | ― | 526,443,321 | 14,455,208 | |
| ユーロ | 3,831,398,206 | ― | 3,743,329,057 | 88,069,149 | |
| 合計 | 8,748,767,371 | ― | 8,445,995,327 | △97,723,330 | |
| (注)時価の算定方法 |
| 1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 |
| ①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
| ②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| (イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 |
| (ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。 |
| 2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。 |
| ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
| (1口当たり情報) |
| [令和 5年 2月 5日現在] | |
| 1口当たり純資産額 | 4.0768円 |
| (1万口当たり純資産額) | (40,768円) |
| (追加情報) |
| 自 令和 4年 8月 6日 至 令和 5年 2月 5日 |
| 当ファンドは、アメリカドル建てロシア国債(以下、「当該債券」)を組み入れております。令和 4年 2月24日に発生したロシアのウクライナ侵攻による当ファンドへの影響は以下の通りです。 ロシアが、令和 4年 2月24日に首都キーウを含むウクライナ国内の複数の都市への軍事侵攻に踏み切って以降、期末日時点においてロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いております。 令和 4年 2月24日以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けた米欧の経済制裁やそれに対抗措置をロシアが設けたことにより、取引の規制、決済機構やSWIFTからの除外による取引後の受渡が行えない状況となったほか、利金や償還金の受取制限などが掛かり、市場でのロシア国債等の取引が成立しない状況となりました。令和 4年 6月 6日に米国OFAC(財務省外国資産管理室)規制が更新され、米国人の新規および既存のロシア国債の購入が禁止されることが明確となりました。当ファンドの受託銀行より、制裁違反による処分を受けるリスクを回避する観点から、令和 4年 6月23日付けで当該債券について取引不可とする旨の通知を受けました。 時価の算定に関する会計基準に基づきますと、組入有価証券に係る時価は秩序ある取引が行われると想定した場合の出口価格である必要があり、上記状況を総合的に勘案した結果、当ファンドが組み入れている当該債券において、令和 4年 7月 1日付けで評価額をゼロとすることとし、期末日時点においても当該取り扱いを継続しております。令和 4年6月30日時点の当ファンドにおける当該債券の保有割合は0.41%です。 なお、令和 4年 7月 7日付けで受託銀行より当該債券に係る取引について、条件付取引可に変更する旨の通知を受けておりますが、当ファンドにおいて当該条件を満たすことはできないと判断していることから、実現が困難な状況に変わりありません。 また、当該債券の一部において、本来の利息支払日を相当期間経過しても利息の支払いが行われない状況が発生しており、未収利息の回収可能性が損なわれた状況となっています。上記状況を勘案した結果、令和 4年 7月 1日に当ファンドが組み入れている当該債券に関して、既に計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上しないことといたしました。期末日時点においても当該取り扱いを継続しております。令和 4年6月30日時点の当ファンドにおける当該債券の未収利息の保有割合は0.03%です。 今後、規制が緩和され、当該債券の取引の再開等の変化があれば、状況を総合的に判断の上、その評価額をゼロから回復させる可能性もあります。利息の受取が確認できた場合は、速やかにファンドに入金処理を行い基準価額に反映させます。また、回収可能性が回復したと認められることとなった場合は、保有期間に応じた未収利息の計上を再開する可能性もあります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
