有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(2025/01/23-2025/07/22)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:株式会社りそな銀行
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)
②資本金の額:279,928百万円(2025年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社

①名称	②資本金の額 (2025年3月末現在)		③事業の内容
株式会社三井住友銀行	1,771,093	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社りそな銀行	279,928	百万円	銀行業務および信託業務を営んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行	70,000	百万円	銀行業務を営んでいます。
ソニー銀行株式会社	38,500	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社秋田銀行	14,100	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社山形銀行	12,008	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社七十七銀行	24,600	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社足利銀行	135,000	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社横浜銀行	215,628	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社八十二銀行	52,243	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社北陸銀行	140,409	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社大垣共立銀行	46,773	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社関西みらい銀行	38,971	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社南都銀行	37,924	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社紀陽銀行	80,096	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行	9,061	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社伊予銀行	20,948	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社筑邦銀行	8,000	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社西日本シティ銀行	85,745	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社北洋銀行	121,101	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社大東銀行	14,743	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社長野銀行	13,017	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社トマト銀行	14,310	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社豊和銀行	13,495	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎太陽銀行	8,752	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社南日本銀行	13,351	百万円	銀行業務を営んでいます。
岡崎信用金庫	3,061	百万円※	金融業務を営んでいます。
京都信用金庫	11,413	百万円※	金融業務を営んでいます。
四国アライアンス証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券	54,323	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
OKB証券株式会社	1,500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
おきぎん証券株式会社	850	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
七十七証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
荘内証券株式会社	100	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
北洋証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社	19,495	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
東武証券株式会社	420	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
第四北越証券株式会社	600	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
西村証券株式会社	500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
SMBC日興証券株式会社	135,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
FFG証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
松阪証券株式会社	100	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

※岡崎信用金庫および京都信用金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。
3【資本関係】
該当ありません。(2025年7月末現在)
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。