有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年7月18日-平成31年1月15日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<各通貨コース>ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
<マネー・プール・ファンド>ファミリーファンド方式により、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マネー・プール・ファンドにおいては、マネー・プール マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)に投資を行います。
信託金の限度額は、各ファンド 2,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表
<各通貨コース>
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
<マネー・プール・ファンド>
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
属性区分表
<円コース>
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
<各通貨コース(円コースを除く)>
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
<マネー・プール・ファンド>
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
該当する属性区分の定義について
*1 公債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
*2 社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
*3 その他債券・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
*4 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
[ファンドの目的・特色]









<各通貨コース>ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
<マネー・プール・ファンド>ファミリーファンド方式により、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マネー・プール・ファンドにおいては、マネー・プール マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)に投資を行います。
信託金の限度額は、各ファンド 2,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表
<各通貨コース>
| 単位型・追加型の別 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) | |||
単位型投信
| 国 内
内 外 | 株 式
不動産投信 その他資産 資産複合 |
<マネー・プール・ファンド>
| 単位型・追加型の別 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) | |||
単位型投信
|
海 外 内 外 | 株 式
不動産投信 その他資産 資産複合 |
該当する商品分類の定義について
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 国 内 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 海 外 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 債 券 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
属性区分表
<円コース>
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | |||||
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信
資産複合 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月)
日々 その他 | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東)
| ファミリーファンド
|
なし |
上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
<各通貨コース(円コースを除く)>
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | |||||
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信
資産複合 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月)
日々 その他 | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東)
| ファミリーファンド
| あり
|
上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
<マネー・プール・ファンド>
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | |||||
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信
資産複合 | 年1回
年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他 | グローバル
北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング |
ファンド・オブ・ファンズ | あり
|
上記ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
該当する属性区分の定義について
| その他資産 (投資信託証券 (債券 一般)) | ※1 投資信託証券を通じて、主として債券(一般*)に投資する。 ※2 投資信託証券(マザーファンド)を通じて、主として債券(一般*)に投資する。 *一般とは、公債*1、社債*2、その他債券*3属性にあてはまらない全てのものをいう。 |
| 年2回 | 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 年12回(毎月) | 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 日 本 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| エマージング | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファミリーファンド | 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 |
| ファンド・オブ・ファンズ | 「投資信託等の運用に関する規則*4」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。 |
| 為替ヘッジあり (フルヘッジ) | 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうちフルヘッジを行うものをいう。 |
| 為替ヘッジなし | 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
*1 公債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
*2 社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
*3 その他債券・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
*4 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
[ファンドの目的・特色]








