営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年3月24日
- 6114万
- 2017年9月25日 +72.4%
- 1億541万
個別
- 2017年3月24日
- 7億4377万
- 2017年9月25日 -61.52%
- 2億8621万
個別
- 2017年3月24日
- 6億1582万
- 2017年9月25日 -31.34%
- 4億2280万
個別
- 2017年3月24日
- 15億1713万
- 2017年9月25日 -45.41%
- 8億2819万
個別
- 2017年3月24日
- 467万
- 2017年9月25日 +8.3%
- 506万
個別
- 2017年3月24日
- 3392万
- 2017年9月25日 -46.25%
- 1823万
個別
- 2017年3月24日
- -2億9003万
- 2017年9月25日
- 12億1838万
個別
- 2017年3月24日
- 3億2960万
- 2017年9月25日 +13.55%
- 3億7426万
個別
- 2017年3月24日
- 1億1238万
- 2017年9月25日 -61.82%
- 4290万
個別
- 2017年3月24日
- -1,999
- 2017年9月25日 -87.49%
- -3,748
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/12/22 9:21
前期自 平成28年 9月27日至 平成29年 3月24日 当期自 平成29年 3月25日至 平成29年 9月25日 営業費用合計 16,776,094 16,435,674 営業利益又は営業損失(△) 61,147,481 105,419,898 経常利益又は経常損失(△) 61,147,481 105,419,898 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2017/12/22 9:21
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金