営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年9月25日
- 1億541万
- 2018年3月26日
- -3821万
個別
- 2017年9月25日
- 2億8621万
- 2018年3月26日
- -3億3203万
個別
- 2017年9月25日
- 4億2280万
- 2018年3月26日
- -4億295万
個別
- 2017年9月25日
- 8億2819万
- 2018年3月26日
- -8億2258万
個別
- 2017年9月25日
- 506万
- 2018年3月26日
- -122万
個別
- 2017年9月25日
- 1823万
- 2018年3月26日
- -3859万
個別
- 2017年9月25日
- 12億1838万
- 2018年3月26日
- -19億4826万
個別
- 2017年9月25日
- 3億7426万
- 2018年3月26日
- -2億1637万
個別
- 2017年9月25日
- 4290万
- 2018年3月26日
- -2207万
個別
- 2017年9月25日
- -3,748
- 2018年3月26日
- -2,592
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/06/25 9:06
前期自 平成29年 3月25日至 平成29年 9月25日 当期自 平成29年 9月26日至 平成30年 3月26日 営業費用合計 16,435,674 13,754,077 営業利益又は営業損失(△) 105,419,898 △38,219,798 経常利益又は経常損失(△) 105,419,898 △38,219,798 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2018/06/25 9:06
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金