半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成29年7月25日-平成30年7月23日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間 当ファンドは、原則として毎年7月22日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は平成29年7月25日から平成30年1月24日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第 7 期 [ 平成29年7月24日現在 ]	第 8 期中間計算期間末 [ 平成30年1月24日現在 ]
1	期首元本額	615,259,755円	553,584,145円
	期中追加設定元本額	51,864,149円	87,943,886円
	期中一部解約元本額	113,539,759円	80,107,884円
2	受益権の総数	553,584,145口	561,420,147口
3	1口当たり純資産額	1.5837円	1.8665円
	(1万口当たり純資産額)	(15,837円)	(18,665円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 7 期中間計算期間(自 平成28年7月23日 至 平成29年1月22日)

1	運用に係る権限を委託するための費用 「チャインドネシア株式オープン マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の50の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

第 8 期中間計算期間(自 平成29年7月25日 至 平成30年1月24日)

1	運用に係る権限を委託するための費用 「チャインドネシア株式オープン マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の50の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	第 7 期 [ 平成29年7月24日現在 ]	第 8 期中間計算期間末 [ 平成30年1月24日現在 ]
1	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
<参考>当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
「チャインドネシア株式オープン マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

		[ 平成29年7月24日現在 ]	[ 平成30年1月24日現在 ]
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		10,806,334	57,154,804
コール・ローン		22,719,122	21,473,872
株式		914,881,597	966,098,276
派生商品評価勘定		16,520	34,953
未収入金		23,736,522	49,734,766
未収配当金		3,266,551	―
流動資産合計		975,426,646	1,094,496,671
資産合計		975,426,646	1,094,496,671
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		1,327	18,137
未払金		11,285,692	60,327,037
未払解約金		5,193,828	―
未払利息		40	38
流動負債合計		16,480,887	60,345,212
負債合計		16,480,887	60,345,212
純資産の部
元本等
元本		480,875,672	435,205,843
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		478,070,087	598,945,616
元本等合計		958,945,759	1,034,151,459
純資産合計		958,945,759	1,034,151,459
負債純資産合計		975,426,646	1,094,496,671

(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年1月23日から7月22日まで、および7月23日から翌年1月22日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

		[ 平成29年7月24日現在 ]	[ 平成30年1月24日現在 ]
1	期首	平成28年7月23日	平成29年7月25日
	期首元本額	532,486,154円	480,875,672円
	期首からの追加設定元本額	53,634,263円	91,158,678円
	期首からの一部解約元本額	105,244,745円	136,828,507円
	元本の内訳*
	チャインドネシア株式オープン	435,189,067円	435,205,843円
	国際チャインドネシア・エクイティ・オープン	45,686,605円	―
	(合 計)	480,875,672円	435,205,843円
2	受益権の総数	480,875,672口	435,205,843口
3	1口当たり純資産額	1.9942円	2.3762円
	(1万口当たり純資産額)	(19,942円)	(23,762円)

* 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	[ 平成29年7月24日現在 ]	[ 平成30年1月24日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。	同 左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

		[ 平成29年7月24日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	1,568,716	―	1,552,196	16,520
	買建
	インドネシアルピア	1,568,716	―	1,567,389	△1,327
	合 計	3,137,432	―	3,119,585	15,193

		[ 平成30年1月24日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	5,463,549	―	5,428,596	34,953
	買建
	インドネシアルピア	5,463,549	―	5,445,412	△18,137
	合 計	10,927,098	―	10,874,008	16,816

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。