半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年1月23日-平成28年1月22日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第5期中間計算期間 自 平成27年 1月23日 至 平成27年 7月22日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第4期計算期間末 (平成27年 1月22日現在)				第5期中間計算期間末 (平成27年 7月22日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			279,113,963口				292,960,724口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	―円			元本の欠損	―円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.2504円			1口当たりの純資産額	1.1673円
		(1万口当たりの純資産額)	(12,504円)			(1万口当たりの純資産額)	(11,673円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第4期計算期間末 (平成27年 1月22日現在)	第5期中間計算期間末 (平成27年 7月22日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
有価証券	有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)

第5期中間計算期間 自 平成27年 1月23日 至 平成27年 7月22日

該当事項はありません。

(元本の増減)

第4期計算期間末 (平成27年 1月22日現在)		第5期中間計算期間末 (平成27年 7月22日現在)
期首元本額	393,162,322円	期首元本額	279,113,963円
期中追加設定元本額	311,413,894円	期中追加設定元本額	93,547,504円
期中一部解約元本額	425,462,253円	期中一部解約元本額	79,700,743円

(参考)
当ファンドは「インドネシア株式オープン マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
インドネシア株式オープン マザーファンド
貸借対照表

	(平成27年 7月22日現在)
	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金	47,263,095
コール・ローン	67,284,781
株式	2,021,138,456
未収入金	12,945,472
未収配当金	1,333,320
未収利息	97
流動資産合計	2,149,965,221
資産合計	2,149,965,221
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	26,520
未払解約金	50,409,564
流動負債合計	50,436,084
負債合計	50,436,084
純資産の部
元本等
元本	1,406,592,366
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	692,936,771
元本等合計	2,099,529,137
純資産合計	2,099,529,137
負債純資産合計	2,149,965,221

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	自 平成27年 1月23日 至 平成27年 7月22日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)株式
	原則として時価で評価しております。 時価評価に当っては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
	(2)為替予約取引
	原則として、計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準	(1)受取配当金の計上基準
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

(平成27年 7月22日現在)
1.	元本の欠損
			―円
2.	期末における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.4926円
		(1万口当たりの純資産額)	(14,926円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

(平成27年 7月22日現在)

(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

(2)時価の算定方法

有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

派生商品評価勘定

「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
(平成27年 7月22日現在)
取引の時価等に関する事項
デリバティブの取引の契約額等、時価及び評価損益

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	12,945,471	―	12,918,951	△26,520
	アメリカ・ドル	12,945,471	―	12,918,951	△26,520
	売建	12,945,471	―	12,945,471	―
	インドネシア・ルピア	12,945,471	―	12,945,471	―
合計		25,890,942	―	25,864,422	△26,520

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに算出したレートを用いて評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(その他の注記)

(平成27年 7月22日現在)
1.元本の増減
期首元本額	1,535,450,359円
期中追加設定元本額	106,701,864円
期中一部解約元本額	235,559,857円
期末元本額	1,406,592,366円
2.元本の内訳(※)
インドネシア株式オープン	1,179,710,878円
国際インドネシア・エクイティ・オープン	226,881,488円

(※)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額