半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年1月24日-平成30年1月22日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間 当ファンドは、原則として毎年1月22日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は平成29年1月24日から平成29年7月23日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第 6 期 [ 平成29年1月23日現在 ]	第 7 期中間計算期間末 [ 平成29年7月23日現在 ]
1	期首元本額	30,677,323円	30,619,566円
	期中追加設定元本額	10,495,823円	23,342,003円
	期中一部解約元本額	10,553,580円	6,789,776円
2	受益権の総数	30,619,566口	47,171,793口
3	1口当たり純資産額	1.6228円	1.9756円
	(1万口当たり純資産額)	(16,228円)	(19,756円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 6 期中間計算期間(自 平成28年1月23日 至 平成28年7月22日)

1	運用に係る権限を委託するための費用 「チャインドネシア株式オープン マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の50の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

第 7 期中間計算期間(自 平成29年1月24日 至 平成29年7月23日)

1	運用に係る権限を委託するための費用 「チャインドネシア株式オープン マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の50の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	第 6 期 [ 平成29年1月23日現在 ]	第 7 期中間計算期間末 [ 平成29年7月23日現在 ]
1	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
<参考>当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「チャインドネシア株式オープン マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

		[ 平成29年1月23日現在 ]	[ 平成29年7月21日現在 ]
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		55,897,354	13,079,865
コール・ローン		10,760,754	19,704,697
株式		779,006,597	926,608,210
派生商品評価勘定		71,000	14,474
未収入金		―	37,719,165
未収配当金		―	3,686,344
流動資産合計		845,735,705	1,000,812,755
資産合計		845,735,705	1,000,812,755
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		―	14,587
未払金		―	27,609,488
未払解約金		2,962,218	5,193,828
未払利息		19	35
流動負債合計		2,962,237	32,817,938
負債合計		2,962,237	32,817,938
純資産の部
元本等
元本		513,524,026	479,382,812
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		329,249,442	488,612,005
元本等合計		842,773,468	967,994,817
純資産合計		842,773,468	967,994,817
負債純資産合計		845,735,705	1,000,812,755

(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年1月23日から7月22日まで、および7月23日から翌年1月22日までであります。
(注2)平成29年7月23日が休業日のため、前営業日の平成29年7月21日現在における親投資信託の状況です。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

		[ 平成29年1月23日現在 ]	[ 平成29年7月21日現在 ]
1	期首	平成28年1月23日	平成29年1月24日
	期首元本額	581,478,576円	513,524,026円
	期首からの追加設定元本額	27,114,308円	33,543,904円
	期首からの一部解約元本額	95,068,858円	67,685,118円
	元本の内訳*
	チャインドネシア株式オープン	483,557,308円	434,263,515円
	国際チャインドネシア・エクイティ・オープン	29,966,718円	45,119,297円
	(合 計)	513,524,026円	479,382,812円
2	受益権の総数	513,524,026口	479,382,812口
3	1口当たり純資産額	1.6412円	2.0193円
	(1万口当たり純資産額)	(16,412円)	(20,193円)

* 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	[ 平成29年1月23日現在 ]	[ 平成29年7月21日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。	同 左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

		[ 平成29年1月23日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	11,466,000	―	11,395,000	71,000
	合 計	11,466,000	―	11,395,000	71,000

		[ 平成29年7月21日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	9,716,565	―	9,726,984	△10,419
	香港ドル	5,972,066	―	5,976,234	△4,168
	インドネシアルピア	9,152,446	―	9,152,446	―
	買建
	アメリカドル	15,124,512	―	15,137,249	12,737
	インドネシアルピア	9,716,565	―	9,718,302	1,737
	合 計	49,682,154	―	49,711,215	△113

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。