有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年8月26日-平成27年8月25日)

(1) ファンドおよびマザーファンドのリスク
ファンドおよびマザーファンドが有する主なリスクおよび留意点は以下の通りです。
(主なリスクおよび留意点であり、以下に限定されるものではありません。)

基準価額は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。 したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

① 商品市況の変動リスク
ファンドは、上場投資信託証券等への投資を通じて、実質的には主にコモディティ市場に投資します。コモディティ市場は、様々な要因(商品の需給関係や為替、金利、天候、景気、技術進歩、貿易動向、政治的・経済的事由、政策および戦争・テロの発生等)の影響を受けます。コモディティ市場の変動により上場投資信託証券等の価格が変動した場合には、ファンドの基準価額の変動要因となります。
② 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
④ 金利変動リスク
投資している国の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。
⑤ 為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建の上場投資信託証券等および米国の国債に投資していますので(ただし、これらに限定されるものではありません。)、為替変動リスクが生じます。これら外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、設定、解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
⑥ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基準価額が変動することがあります。
⑦ カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
⑧ その他の主な留意点
a.信託期間は、平成28年8月25日までとなっております。
b.コモディティ市場およびこれに係る上場投資信託証券等に対する規制当局の動向等によっては、投資対象の流動性の著しい低下や価格の一時的な偏向等が生じ、その結果、運用方針に沿った運用ができなくなる可能性があります。
c.ファンドが投資対象とする上場投資信託証券等の価格等と、その連動の対象とする指標等との連動性が確保されない場合があります。その場合、ファンドの基準価額の値動きは当該指標等の推移から想定されるものと乖離する場合があります。
d.収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
e.受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
f.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、運用部門から独立した部門において、多面的にファンドの投資リスク管理を行っています。
① トレーディング担当部署
株式、公社債等の売買執行および発注に伴うフロントチェックを行います。
② コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
③ リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
④ 内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
この他に、投資リスク管理に関して、以下の会議体を設けています。
* 運用管理委員会において、信託財産の運用に関わる法令等の遵守状況、運用に関するリスクの状況、運用実績の状況等について報告・審議を行っています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
* 組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。