有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成28年2月24日-平成29年2月23日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
<再信託受託会社の概要>(平成28年9月末現在)
名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金 :51,000百万円
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 投資顧問会社
(3) 販売会社
※広島信用金庫および岡崎信用金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を行います。
(2) 投資顧問会社
マザーファンドの運用指図等を行います。
(3) 販売会社
受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、一部解約金および償還金の支払いの取扱い等を行います。
3【資本関係】
該当ありません。(平成29年2月末現在)
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
| 名称 | 資本金の額(百万円) 平成28年9月末現在 | 事業の内容 |
| 株式会社りそな銀行 | 279,928 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法。以下同じ。)に基づき信託業務を営んでいます。 |
<再信託受託会社の概要>(平成28年9月末現在)
名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金 :51,000百万円
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 投資顧問会社
| 名称 | 資本金の額 平成28年7月末現在 | 事業の内容 |
| モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド | 1,000,003USドル | 各種の証券を購入、売却、交換および取引することを含む投資運用業務を営んでいます。 |
(3) 販売会社
| ①名称 | ②資本金の額 (平成28年9月末現在) | ③事業の内容 | |
| 株式会社福井銀行 | 17,965 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社百十四銀行 | 37,322 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 広島信用金庫 | 3,571 | 百万円※ | 金融業務を営んでいます。 |
| カブドットコム証券株式会社 | 7,196 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| エース証券株式会社 | 8,831 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 株式会社SBI証券 | 47,937 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 髙木証券株式会社 | 11,069 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 中銀証券株式会社 | 2,000 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 百五証券株式会社 | 3,000 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| フィデリティ証券株式会社 | 7,657 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 丸八証券株式会社 | 3,751 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社 | 8,000 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 40,500 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 岡崎信用金庫 | 3,200 | 百万円※ | 金融業務を営んでいます。 |
※広島信用金庫および岡崎信用金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を行います。
(2) 投資顧問会社
マザーファンドの運用指図等を行います。
(3) 販売会社
受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、一部解約金および償還金の支払いの取扱い等を行います。
3【資本関係】
該当ありません。(平成29年2月末現在)
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。