有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年1月27日-平成28年1月25日)

(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.6804%(税抜0.6300%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

1万口当たりの信託報酬: 保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

※ 上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
b.信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の平成28年1月末現在の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。

支払先	配分(税抜)	対価として提供する役務の内容
委託会社	0.3000%	ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等
販売会社	0.3000%	交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社	0.0300%	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記のほかにファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託(管理)報酬等がかかります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率※は、年率1.1704%程度(税込)(年率1.1200%程度(税抜))です。
※ 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド(JPY)」における信託(管理)報酬率(運用報酬:年率0.40%、管理費用:年率0.09%程度)を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下限の金額が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。
前記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、組入れているETF等の管理費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等もファンドの信託財産から支弁されます。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。