有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年8月27日-平成28年2月26日)
(1)【投資方針】
① 基本方針
ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
※ ファンドの運用方針の達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先を重視し、「エマージング・コーポレート・ボンド・ファンド(USD)」を選定し、また、余裕資金の運用のため、投資対象の流動性を重視し「マネー・プール マザーファンド」を選定しました。
③ 運用の形態等
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
① 基本方針
ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
| 為替ヘッジあり | 為替ヘッジなし |
| a.主として、米ドル建の外国投資信託であるエマージング・コーポレート・ボンド・ファンド(USD)の受益証券への投資を通じ、エマージング・カントリー(以下、「新興国」といいます。)の企業が発行する米ドル建の社債を実質的な主要投資対象とします。なお、当該外国投資信託において、一部、新興国の企業が発行する現地通貨建(この投資信託においてユーロ建も含みます。以下同じ。)の社債、米ドル建および現地通貨建の新興国の国債にも投資を行うことがあります。 * 企業には、政府が出資する法人等を含み、社債には、当該法人等が発行する債券および政府が保証する債券を含みます。 また、マネー・プール マザーファンド受益証券へも投資を行います。 | |
| b.外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。 | b.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 |
| c.実質的な投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向、資金動向および残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。 | |
※ ファンドの運用方針の達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先を重視し、「エマージング・コーポレート・ボンド・ファンド(USD)」を選定し、また、余裕資金の運用のため、投資対象の流動性を重視し「マネー・プール マザーファンド」を選定しました。
③ 運用の形態等
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。