有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年8月6日-平成28年8月5日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第 2 期 [ 平成27年8月5日現在 ]	第 3 期 [ 平成28年8月5日現在 ]
※1	期首元本額	243,462,059円	210,789,895円
	期中追加設定元本額	147,045,264円	40,191,109円
	期中一部解約元本額	179,717,428円	46,447,938円
2	受益権の総数	210,789,895口	204,533,066口
3	1口当たり純資産額	1.0611円	1.1501円
	(1万口当たり純資産額)	(10,611円)	(11,501円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 2 期(自 平成26年8月6日 至 平成27年8月5日)

※1	運用に係る権限を委託するための費用 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、この信託の純資産総額に、この信託の純資産総額と別に定める追加型証券投資信託の純資産総額とを合算した額に応じて段階的に定める次に掲げる率に応じて求めた率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 100億円以下の部分に対して 年1万分の55 100億円超300億円以下の部分に対して 年1万分の50 300億円超500億円以下の部分に対して 年1万分の45 500億円超1,000億円以下の部分に対して 年1万分の40 1,000億円超の部分に対して 年1万分の35
※2	分配金の計算過程

	費用控除後の配当等収益額	A	8,118,754円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	4,102,673円
	分配準備積立金額	D	3,795,499円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	16,016,926円
	当ファンドの期末残存口数	F	210,789,895口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	759円
	1万口当たり分配金額	H	―
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―

第 3 期(自 平成27年8月6日 至 平成28年8月5日)

※1	運用に係る権限を委託するための費用 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、この信託の純資産総額に、この信託の純資産総額と別に定める追加型証券投資信託の純資産総額とを合算した額に応じて段階的に定める次に掲げる率に応じて求めた率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 100億円以下の部分に対して 年1万分の55 100億円超300億円以下の部分に対して 年1万分の50 300億円超500億円以下の部分に対して 年1万分の45 500億円超1,000億円以下の部分に対して 年1万分の40 1,000億円超の部分に対して 年1万分の35
※2	分配金の計算過程

	費用控除後の配当等収益額	A	9,837,101円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	11,302,184円
	分配準備積立金額	D	9,553,063円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	30,692,348円
	当ファンドの期末残存口数	F	204,533,066口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,500円
	1万口当たり分配金額	H	―
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	第 2 期 ( 自 平成26年 8月 6日 至 平成27年 8月 5日 )	第 3 期 ( 自 平成27年 8月 6日 至 平成28年 8月 5日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。	同 左
		親投資信託受益証券は、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。	同 左
		親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		また、当ファンドおよび親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左
		当ファンドおよび親投資信託受益証券は、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	第 2 期 [ 平成27年8月5日現在 ]	第 3 期 [ 平成28年8月5日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	第 2 期 [ 平成27年8月5日現在 ]	第 3 期 [ 平成28年8月5日現在 ]
種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	24,361,827	△12,515,949
合計	24,361,827	△12,515,949

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

		第 2 期[ 平成27年8月5日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	212,525,429	―	213,868,670	△1,343,241
	合 計	212,525,429	―	213,868,670	△1,343,241

		第 3 期[ 平成28年8月5日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	225,858,820	―	223,282,190	2,576,630
	合 計	225,858,820	―	223,282,190	2,576,630

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。