有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年8月11日-平成28年2月10日)

(1) ファンドおよびマザーファンドのリスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドおよびマザーファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
① 価格変動リスク
・株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
・リートの価格は、当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
② 為替変動リスク
<3ヵ月決算型(為替ヘッジあり)>主に北米の通貨建(主に米ドル建およびカナダ・ドル建)等の有価証券に投資します(ただし、これらに限定されるものではありません。)。外貨建資産に投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。これらの外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、ならびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。また、円金利がヘッジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分のヘッジコストとならない場合があります。
<3ヵ月決算型(為替ヘッジなし)>主に北米の通貨建(主に米ドル建およびカナダ・ドル建)等の有価証券に投資します(ただし、これらに限定されるものではありません。)。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く(円安に)なれば基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
③ 金利変動リスク
金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落してファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
④ 信用リスク
投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。一般的にリートは市場規模や取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑥ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基準価額が変動することがあります。
⑦ カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
⑧ その他の主な留意点
a.各ファンドについて、受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1または
10億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
b.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
c.各ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
d.リートの構造上のリスク
・リートが投資する不動産に関するリスク
リートが投資を行う不動産の特性(所在地、使用目的、権利関係など)や状況(稼働率、賃料水準など)に対する評価は、リートの価格形成等に影響を与えることがあります。投資先の不動産が火災や自然災害等により被害を受けた場合等には、リートの価格が下落することがあります。
・リートの経営陣等に関するリスク
リートの経営陣等による不動産の取得・運営管理手法等が、リートの収益力や財務力に影響を与え、ひいてはリートの価格形成等に影響を与えることがあります。
・リートの資金調達に関するリスク
リートは制度上、収益の一定割合以上を投資者に配当する必要があるため、内部留保できる資金額には限界があり、新たな不動産の取得や開発にあたっては、外部から資金を調達する場合があります。債務が過大となり、財務内容が良好でないと判断されたリートは、外部からの資金調達が困難となったり、価格が下落することがあります。
・リートの規模に関するリスク
一般的にリートの時価総額は事業会社等と比較して規模が小さく、資本市場での認知度も低いことから、資金調達に支障をきたすことがあります。
・リートの規制環境に関するリスク
リートに関する法律・税制・会計等の規制環境の変化は、リートの価格形成等に影響を与えることがあります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
なお、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクで投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においてもモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクの投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
① モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクのリスク管理体制
MSIMの以下の組織が、リスク・モニタリングを実施します。
a.MSIMでは、ポートフォリオのパフォーマンス計測および分析を担当する独立した組織として、グローバル・リスク・アンド・アナリシス部門(以下「GRA」といいます。)を設置しています。GRAは、リスク・モデルに基づいた推定リスクをモニタリングし、シナリオ分析を実施しています。同時に、意図せざるリスクを過度にとっていないかを確認します。
b.各事業部門におけるリスクの把握・統制を行なうことを目的に、リスク・コミッティを設置しています。当コミッティは様々な部門の代表者によって構成される組織で、モニタリングの対象は、投資リスク、規制、法令、コンプライアンス、事業継続性、人材等における様々なリスクに及びます。
当コミッティの具体的な役割は以下のとおりです。
(a)MSIMの各部門の代表者によって構成される会合を定期的に開催し、主要リスクの特定と対応策について協議を行う。また、各部門におけるリスクの取り扱いに対して必要なアクションを経営陣に提言する。
(b)リスクの測定、モニタリング、管理方針を実行するためのプロシージャー(手続き)を定める。
(c)業務リスクを定期的にレビューし、リスクの測定、モニタリング及び管理方針等の有効性を定期的に検証する。
② 委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、多面的にファンドおよびマザーファンドの投資リスク管理を行っています。
a.運用部門
マザーファンドにおける運用ガイドラインの遵守状況のチェックを行います。
b.トレーディング担当部署
「3ヵ月決算型(為替ヘッジあり)」における為替取引の発注に伴うフロントチェックを行います。
c.コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
d.リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
e.内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
* 組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。