有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(令和1年9月19日-令和2年3月18日)

(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
① 為替変動リスク
○主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資します。そのため、米ドルが円に対して弱く(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
○主要投資対象とする外国投資信託は、保有する米ドル建資産について、権利行使価格が取引時点の為替レートと同水準の円に対する米ドルのコール・オプション(対円で米ドルを買う権利)を売却します。米ドルが円に対して強く(円安に)なる場合は、売却したコール・オプションに損失が発生し米ドル建資産の保有にともなう為替差益を相殺することから、原則として為替差益を享受することができません。このため、コール・オプションを売却しない場合に比べて運用成果が劣後する可能性があります。
○原則として、売却したコール・オプションが満期を迎えるごとに、新たにコール・オプションを売却します。米ドルが円に対して弱く(円高に)なった後に新たにコール・オプションを売却する場合には、権利行使価格が元のコール・オプションの権利行使価格よりも円高水準となるため、その後為替レートが元の水準に戻ったとしても、基準価額は元の水準を下回る場合があります。
○コール・オプションは、円に対する米ドルの水準に加え、金利や残存期間、変動率(ボラティリティ)の変化等により評価値が変動するため、売却したコール・オプションの評価値の上昇により損失が発生する場合があります。また、換金等に伴いオプション取引を解消する場合、市況動向や資金動向次第では不利な価格で解消しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク(債券価格変動リスク)
実質的に投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、基準価額の変動要因となります。米ドル建債券に投資を行うため、米国金利の変動の影響を受けます。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。ハイ・イールド債券は、景気などの投資環境の変化、発行企業の業績等の影響を受けることにより、債券価格は大きく変動し、基準価額の変動要因となります。
③ 信用リスク(デフォルト・リスク)
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付(信用度)の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動する場合があります。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。一般的に、ハイ・イールド債券のような低格付の債券は、高格付の債券と比較して、デフォルト(債務不履行および支払遅延)が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。一般的に、ハイ・イールド債券のような低格付の債券は、高格付の債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑤ カントリー・リスク
ファンドは、実質的に新興国の企業が発行する債券に投資する場合があります。新興国の債券に投資した場合、その債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑥ カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
⑦ その他の主な留意点
a.市場環境、資産規模あるいは資金流出入の状況等によっては、カバード・コール戦略を十分に行えない場合があります。
b.ファンド名称中の「プレミアム」とは、オプション・プレミアムの「プレミアム」を意味します。
c.ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、ファンドは繰上償還されます。また、ファンドについて、受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
d.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
e.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
f.当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。