有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年10月21日-平成30年4月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として世界(主に先進国)の金融機関が発行しているハイブリッド証券(劣後債、優先証券)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産(ハイブリッド証券) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式  一般  大型株  中小型株 債券  一般  公債  社債  その他債券  クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産(ハイブリッド証券) 資産複合 ( )  資産配分固定型  資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり (フルヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(ハイブリッド証券)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式・債券・不動産投信以外の資産(ハイブリッド証券)を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(ハイブリッド証券)・・・目論見書または信託約款において、主としてその他資産(ハイブリッド証券)に投資する旨の記載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・グローバル(日本を含む)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.世界(主に先進国)の金融機関が発行しているハイブリッド証券を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
●G-SIFIsに指定されている金融機関が発行するハイブリッド証券に信託財産の純資産総額の50%以上投資することを目指します。
※G-SIFIsとは、金融安定理事会(FSB)によってグローバルの金融システム上重要であるとして選定された金融機関をいいます。
≪ハイブリッド証券とは≫
ハイブリッド証券は、金融機関が自己資本比率目標を満たすことを目的の一つとして発行している、債券と株式の中間的な性格を持つ有価証券です。当ファンドでは、劣後債や優先証券に投資を行います。
2.原則として、投資するハイブリッド証券は、当ファンドの償還日前にコール(繰上)償還や定時償還が設けられている銘柄とします。
※コール償還日(繰上償還可能日)とは、証券発行時に定めた条項に基づき、定時償還日前に繰上げて償還できる日のことを指します。
3.外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として為替のフルヘッジを行います。
●当ファンドでは主に、外貨建てのハイブリッド証券に投資を行います。
≪為替ヘッジとは≫
為替ヘッジとは、当該通貨間にある短期金利差(為替ヘッジコスト)を負担することで、為替変動リスクを回避する手段です。為替ヘッジを行うことで、円高が日々の基準価額の下落要因にならないかわりに、円安は基準価額の上昇要因にはなりません。
4.実際の運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge Investments LLC)に外貨建て資産の運用に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ(委託会社)が属するPineBridge Investments は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中の国や地域に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。
5.年4回(1、4、7、10月の各20日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、利子・配当等収益(インカム収入)を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※第1期の決算は平成27年10月20日(火)となります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
300億円とします。