- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年6月2日-平成27年10月13日)
(1)【投資方針】
① 主として、約款に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の一部またはすべてに投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② この投資信託は、指定投資信託証券への投資を通じて、主に米国の金融商品取引所に上場している、あるいは米国で取引されている中小型株式(優先株式を含みます。)に投資を行うことにより、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指します。
③ 投資信託証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
④ 指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して見直しを行なう場合があります。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等(新たに設定される投資信託(投資法人を含みます。)も含みます。)が指定投資信託証券として指定されたりする場合もあります。
⑤ 直接あるいは実質的に投資する外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 市況動向や資金動向等に急激な変化が生じたとき、ならびにこの投資信託の残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき、もしくはやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として、約款に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の一部またはすべてに投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② この投資信託は、指定投資信託証券への投資を通じて、主に米国の金融商品取引所に上場している、あるいは米国で取引されている中小型株式(優先株式を含みます。)に投資を行うことにより、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指します。
③ 投資信託証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
④ 指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して見直しを行なう場合があります。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等(新たに設定される投資信託(投資法人を含みます。)も含みます。)が指定投資信託証券として指定されたりする場合もあります。
⑤ 直接あるいは実質的に投資する外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 市況動向や資金動向等に急激な変化が生じたとき、ならびにこの投資信託の残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき、もしくはやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。