有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年10月20日-平成28年4月18日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、主として米国バランスマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、米国の公社債、株式および不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。またREITという場合があります。以下同じ。)に関連する上場投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ 米国の公社債、株式および不動産投資信託証券(REIT)に分散投資を行います。
◆ 米国の国債、投資適格社債、ハイイールド社債、株式(高配当株式)およびREITを主要投資対象とします。
■ 各資産への投資は、上場投資信託証券(ETF※)への投資を通じて行います。ただし、米国国債については、直接投資する場合があります。
※ETFとは「Exchange Traded Fund」の略で、取引所に上場し、主に株価指数等の特定の指標に連動することを目的に運用される投資信託であり、その証券を投資対象とします。
<投資対象資産>

公 社 債
	国債	残存期間が原則として3年から7年の国債を投資対象とします。
	投資適格社債	格付け会社による格付けがBBB格相当以上の社債を投資対象とします。
	ハイイールド社債	格付け会社による格付けがBB格相当以下の社債を投資対象とします。
株 式		高配当株式を投資対象とします。
R E I T		上場不動産投資信託証券を投資対象とします。

※投資対象資産は変更される場合があります。
<公社債の格付けについて>Ⅱ 各資産への配分比率は、ファンドのリスク水準(推定リスク)に応じて決定します。
◆ 各資産への基本配分比率は、公社債70%(国債40%、投資適格社債15%、ハイイールド社債15%)、株式15%、REIT15%とします。
◆ 基本配分比率でのファンドの推定リスク(米ドルベース)を計測し、ファンドの推定リスクがあらかじめ定めた水準(以下「目標水準※」といいます。)を上回らないように、各資産への配分比率を変更します。
※ 平成28年 4月28日現在、推定リスクの目標水準は5%としています。
推定リスクの目標水準は市況環境が大きく変化した場合など委託会社が必要と判断した場合には見直すことがあります。推定リスクの詳細な説明については後掲をご参照ください。

◎ 推定リスクとは、投資対象資産の過去の値動きから、組入資産の米ドルベースでの将来の値動きの大きさ(ボラティリティ)を当社独自の方法により推定し年率換算で数値化したものです。この値が小さいほど、価格の変動が小さいことが予想されます。 * 推定リスクの目標水準については、ファンドの基準価額の変動率が当該目標水準を上回らないことを保証するものではなく、実際の基準価額の値動き(変動率)は推定リスクの目標水準以上に変動する場合や、各資産のリスク水準が高いことにより推定リスクを目標水準に抑制できない場合があります。 * 推定リスクの計測・抑制は、米国バランスマザーファンドにおいて、円ベースではなく米ドルベースで行います。したがって、Bコースでは米ドル建ての価格変動リスクに加え、円対米ドルの為替変動リスクの影響も受けます。

Ⅲ 為替ヘッジを行う「Aコース」と、為替ヘッジを行わない「Bコース」の2つのコースがあります。
◆ Aコースは、組入外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたってはヘッジコストがかかることがあります。
◆ Bコースは、組入外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行いません。そのため、基準価額は為替変動の影響を直接受けます。
Ⅳ 毎月18日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に、収益分配を行うことを目指します。
② 各ファンドは、3,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)各ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	国 内 ●海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ●資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)以下のファンドが該当する属性区分に●を付しています。
[米国バランスファンド(毎月決算型)Aコース(為替ヘッジあり)]

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) ●年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 ●北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			●あり (フルヘッジ)※3 なし

※1 Aコースが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合(株式・債券・不動産投信)/資産配分変更型」です。なお、各資産への投資はETFを通じて行うことを基本とします。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 Aコースは、外貨建資産への投資にあたっては、為替フルヘッジを原則にしています。
[米国バランスファンド(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)]

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) ●年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 ●北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			あり ●なし

※1 Bコースが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合(株式・債券・不動産投信)/資産配分変更型」です。なお、各資産への投資はETFを通じて行うことを基本とします。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
・属性区分定義

該当区分		区 分 の 定 義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	資産複合 (株式・債券・不動産投信) 資産配分変更型	目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載のないものをいう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。 ※ 各ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式、債券および不動産投信に投資を行います。
年12回(毎月)		目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
北米		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジあり		目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし		目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)各ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式、債券および不動産投信を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。