半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和3年7月13日-令和4年7月11日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)投資証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場がないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。
2.その他	ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は原則として、毎年7月11日から翌年7月10日までとなっておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第7期中間計算期間は2021年 7月13日から2022年 1月12日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第6期 (2021年 7月12日現在)		第7期中間計算期間 (2022年 1月12日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数		6,546,499,532口		6,109,139,588口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.0461円	1口当たり純資産額	1.0603円
		(1万口当たり純資産額)	(10,461円)	(1万口当たり純資産額)	(10,603円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	第7期中間計算期間 (2022年 1月12日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分	第6期 自 2020年 7月11日 至 2021年 7月12日	第7期中間計算期間 自 2021年 7月13日 至 2022年 1月12日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	8,674,034,525円	6,546,499,532円
期中追加設定元本額	136,338,056円	103,880,748円
期中一部解約元本額	2,263,873,049円	541,240,692円