有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2023/10/17-2024/04/15)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、資産除去債務に係る建物附属設備及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はありません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差益又は為替換算差損として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定められた支払期日に支払いを受けております。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
(5)その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はございません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のための小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期貸付金」「預り金」「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。
前事業年度(2022年12月31日)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当事業年度(2023年12月31日)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
該当ありません。
なお、(金融商品関係)の「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行っておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
当事業年度末日の基準価額により評価しております。ただし、市場での取引頻度が高くなく、活発な市場における相場価格とは言えないため、レベル1には該当しません。また、観察可能なインプットを用いて算定されるため、レベル2に該当します。
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
「長期預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付に関連する損益
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)において、34,490千円であります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付に関連する損益
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)において、33,495千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd.(非上場)
Invesco Holdings Company Ltd.(非上場)
Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、資産除去債務に係る建物附属設備及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はありません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差益又は為替換算差損として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定められた支払期日に支払いを受けております。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
(5)その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はございません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 短期貸付金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 496,099 | 516,866 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 受取利息 | 38,472 | 30,416 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 40,000 | - | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年3月30日 | 普通株式 | 1,000 | 2021年12月31日 | 2022年3月31日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 40,000 | - | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 1年内 | 249,762 | 249,762 |
| 1年超 | 666,032 | 416,270 |
| 合計 | 915,794 | 666,032 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のための小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期貸付金」「預り金」「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。
前事業年度(2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 貸借対照表 | 時価(*) | 差額 | ||
| 計上額(*) | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 3,341 | 3,341 | - | |
| 差入保証金 | 379,954 | 372,816 | △7,137 | |
| 資産計 | 383,295 | 376,158 | △7,137 | |
| 長期預り金 | (117,535) | (115,252) | 2,282 | |
| 負債計 | (117,535) | (115,252) | 2,282 | |
当事業年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 貸借対照表 | 時価(*) | 差額 | ||
| 計上額(*) | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 5,097 | 5,097 | - | |
| 差入保証金 | 380,572 | 377,168 | △3,403 | |
| 資産計 | 385,670 | 382,266 | △3,403 | |
| 長期預り金 | (117,535) | (116,446) | 1,088 | |
| 負債計 | (117,535) | (116,446) | 1,088 | |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価 | : | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
該当ありません。
なお、(金融商品関係)の「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行っておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | - | 5,097 | - | 5,097 |
| 資産計 | - | 5,097 | - | 5,097 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 372,816 | - | 372,816 |
| 資産計 | - | 372,816 | - | 372,816 |
| 長期預り金 | - | (115,252) | - | (115,252) |
| 負債計 | - | (115,252) | - | (115,252) |
当事業年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 377,168 | - | 377,168 |
| 資産計 | - | 377,168 | - | 377,168 |
| 長期預り金 | - | (116,446) | - | (116,446) |
| 負債計 | - | (116,446) | - | (116,446) |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
当事業年度末日の基準価額により評価しております。ただし、市場での取引頻度が高くなく、活発な市場における相場価格とは言えないため、レベル1には該当しません。また、観察可能なインプットを用いて算定されるため、レベル2に該当します。
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
「長期預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 10年以内 | 10年超 | ||
| (1)預金 | 3,236,636 | - | - | |
| (2)未収入金 | 491,010 | - | - | |
| (3)未収委託者報酬 | 760,616 | - | - | |
| (4)未収運用受託報酬 | 761,870 | - | - | |
| (5)未収投資助言報酬 | 17,791 | - | - | |
| (6)短期貸付金 | 1,500,000 | - | - | |
| (7)差入保証金 | - | 379,954 | - | |
| 合計 | 6,767,925 | 379,954 | - | |
当事業年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 10年以内 | 10年超 | ||
| (1)預金 | 5,730,905 | - | - | |
| (2)未収入金 | 414,880 | - | - | |
| (3)未収委託者報酬 | 1,015,841 | - | - | |
| (4)未収運用受託報酬 | 762,007 | - | - | |
| (5)未収投資助言報酬 | 14,171 | - | - | |
| (6)短期貸付金 | 1,500,000 | - | - | |
| (7)差入保証金 | - | 380,572 | - | |
| 合計 | 9,437,806 | 380,572 | - | |
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 取得原価 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 差額 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | - | - | - | |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 1,077 | 3,341 | 2,264 | |
| 小計 | 1,077 | 3,341 | 2,264 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | - | - | - | |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,077 | 3,341 | 2,264 | |
当事業年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 取得原価 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 差額 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | - | - | - | |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 2,818 | 5,097 | 2,279 | |
| 小計 | 2,818 | 5,097 | 2,279 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | - | - | - | |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 2,818 | 5,097 | 2,279 | |
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | |
| 前事業年度 (2022年12月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 | 805,942 172,579 △122,657 |
| その他の未払金への振替額 | △46,478 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 809,385 |
(2)退職給付に関連する損益
| (単位:千円) | |
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 172,579 |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)において、34,490千円であります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 | 809,385 199,811 △143,859 |
| その他の未払金への振替額 | △32,373 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 832,963 |
(2)退職給付に関連する損益
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 199,811 |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)において、33,495千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 未払費用 未払退職金 株式報酬費用 退職給付引当金 役員退職給付引当金 資産除去債務 その他 | 379,227 37,043 29,464 79,237 247,833 31,130 38,163 29,934 | 426,646 30,718 33,198 57,767 255,053 26,412 38,147 52,119 |
| 繰延税金資産小計 | 872,035 | 920,063 |
| 評価性引当額 | △317,127 | △319,613 |
| 繰延税金資産合計 | 554,908 | 600,450 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務 その他有価証券評価差額金 | △9,621 △693 | △6,997 △697 |
| 繰延税金負債合計 | △10,315 | △7,695 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 544,593 | 592,754 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
| 法定実効税率 | 30.6% |
| (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減額 過年度法人税等調整額 その他 | 26.9% 1.2% 1.6% 0.7% 2.3% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 63.5% |
当事業年度(2023年12月31日)
| 法定実効税率 | 30.6% |
| (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減額 過年度法人税等調整額 その他 | 6.3% 0.3% 0.2% 0.1% 0.5% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.2% |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 当期首残高 | 124,686 | 124,634 |
| 時の経過による調整額 | △51 | △51 |
| 当期末残高 | 124,634 | 124,583 |
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
| 基本報酬 | 5,087,840 | 2,786,700 | 128,504 | 2,530,984 | 10,534,030 |
| 成功報酬 | - | 257,697 | - | - | 257,697 |
| 合計 | 5,087,840 | 3,044,397 | 128,504 | 2,530,984 | 10,791,727 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
| 基本報酬 | 12,944,207 | 2,769,240 | 83,105 | 2,555,477 | 18,352,030 |
| 成功報酬 | - | 131,632 | - | - | 131,632 |
| 合計 | 12,944,207 | 2,900,872 | 83,105 | 2,555,477 | 18,483,663 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 1,631,363 | 2,259,198 | 1,574,695 | 238,629 | 5,703,887 |
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
| (単位:千円) | ||
| 顧客の氏名又は名称 | その他営業収益 | 関連するセグメント名 |
| Invesco Advisers, Inc. | 1,567,972 | 投資運用業 |
| Invesco Management SA | 271,145 | 投資運用業 |
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 1,580,930 | 2,219,039 | 1,530,711 | 208,774 | 5,539,456 |
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
| (単位:千円) | ||
| 顧客の氏名又は名称 | その他営業収益 | 関連するセグメント名 |
| Invesco Advisers, Inc. | 1,610,738 | 投資運用業 |
| Invesco Management SA | 273,018 | 投資運用業 |
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親 会 社 | Invesco Holdings Company Ltd. | Perpetual Park, Perpetual Park Drive, Henley- on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH, UK | 16,200,380 千米ドル | 持株会社 | (被所有) 間接 100% | 資金の貸付 | 利息の受取 | 38,472 | 短期貸付金 | 1,500,000 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親 会 社 | Invesco Holdings Company Ltd. | Perpetual Park, Perpetual Park Drive, Henley- on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH, UK | 16,243,635 千米ドル | 持株会社 | (被所有) 間接 100% | 資金の貸付 | 利息の受取 | 30,416 | 短期貸付金 | 1,500,000 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親 会 社 の 子 会 社 | Invesco Advisers,Inc. | 1555 Peachtree Street Atlanta, Georgia 30309, USA | 6,867,943 千米ドル | 投資運用業 | なし | 投資顧問契約の 再委任等 | 運用受託報酬及 びその他営業収 益の受取 | 1,763,244 | 未収入金 | 264,565 |
| 親 会 社 の 子 会 社 | Invesco Management SA | 37A Avenue JF Kennedy, L-1855 Luxembourg | 70,207 千ユーロ | 投資運用業 | なし | 投資顧問契約の 再委任等 | 運用受託報酬及 びその他営業収 益の受取 | 1,395,776 | 未収入金 | 115,224 |
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親 会 社 の 子 会 社 | Invesco Advisers,Inc. | 1555 Peachtree Street Atlanta, Georgia 30309, USA | 6,889,048 千米ドル | 投資運用業 | なし | 投資顧問契約の 再委任等 | 運用受託報酬及 びその他営業収 益の受取 | 1,732,401 | 未収入金 | 222,769 |
| 親 会 社 の 子 会 社 | Invesco Management SA | 37A Avenue JF Kennedy, L-1855 Luxembourg | 80,409 千ユーロ | 投資運用業 | なし | 投資顧問契約の 再委任等 | 運用受託報酬及 びその他営業収 益の受取 | 1,367,301 | 未収入金 | 85,432 |
| 親 会 社 の 子 会 社 | Invesco Asset Management Limited | Perpetual Park, Perpetual Park Drive, Henley- On-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH, UK | 136,037 千ポンド | 投資運用業 | なし | 投資顧問契約の 再委任等 | 委託調査費の 支払 | 2,224,525 | その他 未払金 | 306,016 |
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd.(非上場)
Invesco Holdings Company Ltd.(非上場)
Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 143,117円88銭 1株当たり当期純利益金額 2,745円12銭 | 1株当たり純資産額 162,037円33銭 1株当たり当期純利益金額 18,919円18銭 |
| 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 | ||
| | 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 当期純利益(千円) | 109,805 | 756,767 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 109,805 | 756,767 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 期中平均株式数(株) | 40,000 | 40,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
