有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和3年10月16日-令和4年4月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。   (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

前期 自 2021年4月16日 至 2021年10月15日	当期 自 2021年10月16日 至 2022年4月15日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

 
 
(貸借対照表に関する注記)

前期 (2021年10月15日現在)		当期 (2022年4月15日現在)
1.期首元本額	42,451,274円	1.期首元本額	45,303,989円
期中追加設定元本額	4,037,899円	期中追加設定元本額	3,677,870円
期中解約元本額	1,185,184円	期中解約元本額	543,503円
2.特定期間末日における受益権の総数		2.特定期間末日における受益権の総数
45,303,989口		48,438,356口
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は16,543,943円であります。		3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は17,269,561円であります。

 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 2021年4月16日 至 2021年10月15日	当期 自 2021年10月16日 至 2022年4月15日
分配金の計算過程 (2021年4月16日から2021年5月17日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(16,050,284円)及び分配準備積立金(16,844,306円)より分配対象収益は32,894,590円(1万口当たり7,709.25円)であり、うち128,006円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	分配金の計算過程 (2021年10月16日から2021年11月15日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(17,991,171円)及び分配準備積立金(16,880,826円)より分配対象収益は34,871,997円(1万口当たり7,633.89円)であり、うち137,041円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2021年5月18日から2021年6月15日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(16,276,676円)及び分配準備積立金(16,844,306円)より分配対象収益は33,120,982円(1万口当たり7,679.25円)であり、うち129,391円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(2021年11月16日から2021年12月15日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(18,084,392円)及び分配準備積立金(16,863,122円)より分配対象収益は34,947,514円(1万口当たり7,603.89円)であり、うち137,879円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2021年6月16日から2021年7月15日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(17,705,259円)及び分配準備積立金(16,832,257円)より分配対象収益は34,537,516円(1万口当たり7,649.23円)であり、うち135,454円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(2021年12月16日から2022年1月17日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(18,160,379円)及び分配準備積立金(16,831,233円)より分配対象収益は34,991,612円(1万口当たり7,573.89円)であり、うち138,600円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2021年7月16日から2021年8月16日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(17,935,462円)及び分配準備積立金(16,770,483円)より分配対象収益は34,705,945円(1万口当たり7,619.23円)であり、うち136,651円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(2022年1月18日から2022年2月15日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(19,458,318円)及び分配準備積立金(16,831,233円)より分配対象収益は36,289,551円(1万口当たり7,543.90円)であり、うち144,313円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2021年8月17日から2021年9月15日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(480,109円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(18,139,490円)及び分配準備積立金(16,768,367円)より分配対象収益は35,387,966円(1万口当たり7,693.89円)であり、うち137,984円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(2022年2月16日から2022年3月15日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(549,940円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(19,532,353円)及び分配準備積立金(16,831,169円)より分配対象収益は36,913,462円(1万口当たり7,627.67円)であり、うち145,182円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2021年9月16日から2021年10月15日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(17,839,021円)及び分配準備積立金(16,881,502円)より分配対象収益は34,720,523円(1万口当たり7,663.89円)であり、うち135,911円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(2022年3月16日から2022年4月15日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(19,566,069円)及び分配準備積立金(17,235,866円)より分配対象収益は36,801,935円(1万口当たり7,597.67円)であり、うち145,315円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

 
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資対象としております。 投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)、親投資信託受益証券は、インベスコ 世界高利回り債券 マザーファンドです。 投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらされております。 親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされております。 また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前期 (2021年10月15日現在)	当期 (2022年4月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	(3)上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

 
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	前期 (2021年10月15日現在)	当期 (2022年4月15日現在)
	最終計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△5	△5
親投資信託受益証券	723,037	1,763,397
合 計	723,032	1,763,392

 
 
(デリバティブ取引等に関する注記)

前期 (2021年10月15日現在)	当期 (2022年4月15日現在)
該当事項はありません。	同左

 
 
(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 2021年4月16日 至 2021年10月15日	当期 自 2021年10月16日 至 2022年4月15日
該当事項はありません。	同左

 
 
(1口当たり情報に関する注記)

前期 (2021年10月15日現在)	当期 (2022年4月15日現在)
1口当たり純資産額 0.6348円	1口当たり純資産額 0.6435円
(1万口当たり純資産額 6,348円)	(1万口当たり純資産額 6,435円)