有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2023/10/17-2024/04/15)

【提出】

2024/07/10 9:08

【資料】

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【項目】

53項目

 
(1)資本金の額

2024年4月末 現在の状況	資本金:4,000百万円 発行可能株式総数:56,400株 発行済株式総数:40,000株
直近5カ年における主な資本金の額の増減	該当事項はありません。

 
(2)委託会社等の機構
①組織図

◆上記組織図における組織名称などは、2024年4月末現在のものであり、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。

 
②会社の意思決定機構

取締役会	取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。 取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議します。
代表取締役社長兼CEO	代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事項の遂行に対し、権限と責任を有します。
経営委員会	取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として隔月で開催されます。 経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関する重要な事項を協議・決定します。

 
③投資運用に関する意思決定プロセス

Plan(計画)	基本的な運用方針は、投資戦略委員会(原則、月次で開催)で分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポートフォリオ構築/戦略会議(原則、週次あるいは日次で開催)を経て決定されます。
Do(実行)	運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会または運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。
See(検証)	運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員会(原則、四半期毎で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。 また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、運用の信頼性・安定性の確保を図ります。