有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和3年3月24日-令和4年3月23日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。また、ファンドは、特定のテーマに絞った株式に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。
[為替変動リスク]
米ドル投資型は、選択権付き為替予約取引等の外国為替に関するデリバティブ取引を活用しますので、為替変動の影響を受けます。また、米ドル金利が円金利より低い場合、その金利差相当分が、基準価額の下落要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換金等に伴ない、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。
●米ドル投資型に関する留意点
◆ファンドは、主に以下の要因等により、目標とする投資成果が達成できない場合があります。
・市場の大幅な変動や流動性の低下等により、選択権付き為替予約取引が成立せず、または、必要な取引数量のうち全部または一部が成立しない場合
・取引を行なう為替市場において取引規制が行なわれた場合
・運用資金が少額、または、設定・解約などにより大幅な増減があった場合
・選択権付き為替予約取引の値動きと円から見た米ドルの値動きが一致しない場合
◆ファンドは、取引を行なう為替市場における規制等により商品性の維持が困難であると委託会社が判断した場合、信託期間終了前でも償還となる場合があります。
◆市場環境、ファンドの資金動向等によっては、ファンドの購入(スイッチングによる購入を含みます。)、換金のお申込みの受付を停止する場合があります。
◆店頭デリバティブ取引に関して、将来、国際的に規制の強化等が予定されています。ファンドが活用する選択権付き為替予約取引が当該規制強化等の対象取引となり、かつ、当該取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合、当該現金等を資産の一部として追加的に保有することとなります。その場合、ファンドの実質的な株式のエクスポージャーが下がり、エクスポージャーを高位とした場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な株式のエクスポージャーを高位とした場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。