有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年8月21日-平成28年8月22日)

【提出】
2016/11/16 9:18
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成27年 8月21日から平成28年 8月22日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期
平成27年 8月20日現在
第2期
平成28年 8月22日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数1.計算期間の末日における受益権の総数
5,668,623,063口6,142,731,879口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損1,919,661,467円
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.0354円1口当たり純資産額0.6875円
(10,000口当たり純資産額)(10,354円)(10,000口当たり純資産額)(6,875円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期
自 平成27年 5月29日
至 平成27年 8月20日
第2期
自 平成27年 8月21日
至 平成28年 8月22日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,831,158円費用控除後の配当等収益額A0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B168,410,347円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C51,898,557円収益調整金額C39,723,883円
分配準備積立金額D0円分配準備積立金額D124,598,345円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D223,140,062円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D164,322,228円
当ファンドの期末残存口数F5,668,623,063口当ファンドの期末残存口数F6,142,731,879口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000393円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000267円
10,000口当たり分配金額H40円10,000口当たり分配金額H0円
収益分配金金額I=F×H/10,00022,674,492円収益分配金金額I=F×H/10,0000円
2.追加情報
平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

第1期
自 平成27年 5月29日
至 平成27年 8月20日
第2期
自 平成27年 8月21日
至 平成28年 8月22日
1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、通貨オプション取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする通貨等に係る価格変動リスクを有しております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

第1期
平成27年 8月20日現在
第2期
平成28年 8月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定、コール・オプション(買)、プット・オプション(売)
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期
自 平成27年 5月29日
至 平成27年 8月20日
第2期
自 平成27年 8月21日
至 平成28年 8月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

第1期
自 平成27年 5月29日
至 平成27年 8月20日
第2期
自 平成27年 8月21日
至 平成28年 8月22日
期首元本額-円期首元本額5,668,623,063円
期中追加設定元本額5,799,428,289円期中追加設定元本額1,619,952,035円
期中一部解約元本額130,805,226円期中一部解約元本額1,145,843,219円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類第1期
自 平成27年 5月29日
至 平成27年 8月20日
第2期
自 平成27年 8月21日
至 平成28年 8月22日
損益に含まれた評価差額(円)損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券186,639,320△715,568,245
合計186,639,320△715,568,245

3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

種類第1期(平成27年 8月20日現在)第2期(平成28年 8月22日現在)
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建513,705,950-506,844,000△6,895,646258,795,000-260,100,0001,295,280
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
米ドル・コール5,831,047,650-46,814,750-4,183,312,230-60,326,460-
売建
米ドル・プット5,831,047,650-46,814,750-4,183,312,230-60,326,460-
合計---△6,895,646---1,295,280

(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

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