有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年12月26日-平成28年6月27日)

(4)【分配方針】
①毎決算時(毎年6月、12月の25日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ.分配対象額の範囲は、元本超過額または経費控除後の利子・配当収益のいずれか多い金額とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②信託期間中の収益分配は、収益分配可能額の範囲内で、収益分配方針に従って行います。収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、諸費用、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、以下に掲げる額とします。
イ.当該純資産総額が、当該元本額以上の場合には、当該元本超過額、または配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から諸費用、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額
ロ.当該純資産総額が、当該元本額に満たない場合には、配当等収益の額から諸費用、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額
③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ.収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に支払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して5営業日までに開始します。
ロ.上記イ.に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。