有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年8月16日-平成27年2月16日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/内外/株式に属し、主として投資信託証券に投資し、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり(フルヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産(投資信託証券(株式 一般))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。
年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (含む日本)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり (フルヘッジ)(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組み入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファンズ方式」といいます。
●当ファンドはケイマン諸島籍外国投資信託以外に短期公社債マザーファンドにも投資を行います。
※シンコウ・グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンドは新光投信とAMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドが共同で運用を行い、受益証券は円建てで発行されます。短期公社債マザーファンドは新光投信が運用を行います。
*ファンドの名称について、平成27年5月15日の届出より「世界好配当アドバンスト・インフラ株式ファンド(通貨選択型)円コース」から「世界好配当アドバンスト・インフラ株式ファンド円コース」に変更いたします。
b.ファンドの特色
■主として世界のインフラ関連企業が発行する上場株式などに実質的に投資します。
銘柄選定にあたっては、企業の安定的なキャッシュフロー創出能力などに着目します。
◆ケイマン諸島籍外国投資信託「シンコウ・グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド-JPYクラス」(以下「インフラファンド」という場合があります。)と国内投資信託「短期公社債マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
◆「シンコウ・グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド-JPYクラス」は新光投信とAMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドが共同で運用を行い、「短期公社債マザーファンド」は新光投信が運用を行います。
◆各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、インフラファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
◆インフラファンドでは、原則として実質的に組み入れる株式などの発行通貨を売り予約し、円を買い予約する為替取引により、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクを軽減する運用を行います。
ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、為替ヘッジを行う場合、株式などの発行通貨の短期金利よりも円の短期金利が低い場合は短期金利差相当分のヘッジコストがかかります。一方、円の短期金利が高い場合は当該短期金利差相当分のプレミアムとなることが見込まれます。
当ファンドが投資対象とする外国投資信託は、AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドが実質的に株式などの運用を行います。
AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドについて
●AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドはオーストラリアにおける最大規模の運用会社であり、160年もの歴史を誇るオーストラリア最大級の金融サービス企業、AMP社の子会社です。
●オーストラリアの資産のみならず、世界の不動産(REITを含む)やインフラ関連企業への投資についても、世界的に著名な運用会社です。
●未上場のインフラ関連企業への直接投資についても1980年代後半から実績を積み重ね、現在の未上場インフラ関連企業への投資残高は75.6億豪ドル※1(約7,410億円※2)になります。
※1 2014年12月末時点
※2 2014年12月末時点の豪ドル円為替レート、1豪ドル=98.07円で換算
インフラファンドの運用について
◆世界のインフラ関連企業の株式などを投資対象とすることで、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を目指します。
●「インフラ関連企業」とは、インフラ資産を実際に所有する、もしくは、運営するビジネスで収益の多くを獲得する企業を指します。つまり、ピュア(純粋)なインフラ企業が主要投資対象となります。
●「株式など」とは、上場株式、預託証券、MLP*などの株式に類似する権利、上場投資信託証券を指します。
*MLPとはマスター・リミテッド・パートナーシップ(Master Limited Partnership)の略称で、米国のエネルギーインフラへの投資促進などを目的とする共同投資事業形態のひとつです。

当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

「世界好配当アドバンスト・インフラ株式ファンド」構成ファンド間でのスイッチングが可能です。
※「世界好配当アドバンスト・インフラ株式ファンド」構成ファンドは、新光投信株式会社を委託者とする特定のファンドをグループ化したもので、その構成ファンドには「世界好配当アドバンスト・インフラ株式ファンド」の語句が付されています。また、新光投信が設定・運用する特定のファンドとの間においてスイッチングができる場合があります。
※スイッチングのお取り扱いの有無や対象ファンドなどは、販売会社により異なります。また、販売会社によっては、一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社でご確認ください。
主な投資制限

ファンドの投資制限	投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には投資を行いません。
投資信託証券への投資割合	投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

分配方針
■原則として、毎月15日(休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、委託会社が基準価額水準や市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲ 50円= 50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。