有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年8月3日-平成28年6月9日)

(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する諸経費、諸費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。(ただし、これらに限定されるものではありません。)
(a)株式等の売買委託手数料
(b)外貨建資産の保管費用
(c)借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d)信託財産に関する租税
(e)信託財産に係る監査費用等
(f)その他信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、(e)記載の費用に関しては、監査に係る手数料等(年額105万円および消費税)が日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。(f)記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
また、運用財産の管理の対価として投資先ファンドにかかる受託報酬(年間報酬額として最大10,000米ドル)、事務代行および保管ならびに資産管理等に対する対価である管理事務代行報酬および保管報酬、法定書類等の作成費用、法律・税務顧問への報酬、税金等、組入有価証券等の売買の際、発注先証券会社等に支払う手数料等、投資先ファンドの設立の際に弁護士等に支払う手数料等であるファンド設立費用(弁護士費用等)および投資先ファンドの監査に関して監査法人に支払う手数料の監査報酬が別途投資先ファンドから支払われます。
※その他の手数料等につきましては、運用状況等により変動するものであり、一部を除き、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※当該手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<追加的記載事項>*1 実質的な運用管理費用(信託報酬)の他に、「その他の費用・手数料」がかかります。詳しくは、「その他の手数料等」をご確認ください。
*2 保有期間とは、設定日から換金約定日までの期間をいいます。
*3 当ファンドで繰上償還が決定した場合でも、投資先ファンドにおいて「条件付後払申込手数料」の支払いが生じる期間中は当ファンドでも「信託財産留保額」が差し引かれます。ただし、繰上償還が決定し投資先ファンドを全額売却した場合、その売却時に投資先ファンドにおける条件付後払申込手数料を負担することとなるため、その後の換金時には、信託財産留保額を差し引かないことがあります。