有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年10月8日-平成29年4月7日)【みなし有価証券届出書】

【提出】
2017/07/06 9:02
【資料】
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【項目】
60項目
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数発行済口数
第1計算期間216,778,074216,778,074
第2計算期間1,490,823,19076,450,9001,631,150,364
第3計算期間347,488,204603,490,6081,375,147,960
第4計算期間248,767,908385,608,3241,238,307,544

<参考>「日本株インカム・マザーファンド」
(1)投資状況
平成29年4月28日現在
(単位:円)
資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
株式日本9,652,889,06094.67
投資証券日本280,926,6002.76
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
262,074,7482.57
純資産総額10,195,890,408100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
平成29年4月28日現在
国/
地域
上段:帳簿価額利率(%)投資
銘 柄種類業種株式数下段:評 価 額償還期限比率
単価(円)金額(円)(年/月/日)(%)
日本伊藤忠商事株式卸売業358,5001,533.50
1,576.00
549,759,750
564,996,000

5.54
日本日産自動車株式輸送用機器436,6001,109.08
1,058.50
484,224,328
462,141,100

4.53
日本キヤノン株式電気機器120,0003,300.55
3,696.00
396,066,000
443,520,000

4.35
日本SUBARU株式輸送用機器102,8004,348.00
4,212.00
446,974,400
432,993,600

4.25
日本トヨタ自動車株式輸送用機器68,5006,445.00
6,035.00
441,482,500
413,397,500

4.05
日本あおぞら銀行株式銀行業1,000,000408.00
406.00
408,000,000
406,000,000

3.98
日本みずほフィナンシャルグループ株式銀行業1,725,200207.90
203.60
358,669,080
351,250,720

3.45
日本JXTGホールディングス株式石油・石炭製品613,100525.33
503.10
322,079,823
308,450,610

3.03
日本三井住友フィナンシャルグループ株式銀行業73,5004,413.00
4,124.00
324,355,500
303,114,000

2.97
日本NTTドコモ株式情報・通信業99,4002,696.46
2,688.00
268,028,124
267,187,200

2.62
日本KDDI株式情報・通信業81,7002,987.93
2,955.50
244,113,881
241,464,350

2.37
日本ソニーフィナンシャルホールディングス株式保険業127,7001,922.00
1,852.00
245,439,400
236,500,400

2.32
日本セイコーエプソン株式電気機器101,9002,408.00
2,280.00
245,375,200
232,332,000

2.28
日本東京エレクトロン株式電気機器17,30011,240.00
12,965.00
194,452,000
224,294,500

2.20
日本日本航空株式空運業62,0003,475.00
3,520.00
215,450,000
218,240,000

2.14
日本青山商事株式小売業53,3003,915.00
3,980.00
208,669,500
212,134,000

2.08
日本日本たばこ産業株式食料品48,9003,677.00
3,706.00
179,805,300
181,223,400

1.78
日本三井物産株式卸売業113,6001,662.74
1,573.00
188,887,264
178,692,800

1.75
日本オリックス株式その他金融業99,8001,690.50
1,701.00
168,711,900
169,759,800

1.66
日本積水ハウス株式建設業75,4001,810.50
1,849.50
136,511,700
139,452,300

1.37
日本スター精密株式機械72,7001,696.00
1,865.00
123,299,200
135,585,500

1.33
日本東京海上ホールディングス株式保険業28,8004,731.00
4,692.00
136,252,800
135,129,600

1.33
日本日本軽金属ホールディングス株式非鉄金属536,200274.00
249.00
146,918,800
133,513,800

1.31
日本コーエーテクモホールディングス株式情報・通信業57,5001,944.00
2,260.00
111,780,000
129,950,000

1.27
日本住友商事株式卸売業87,2001,418.00
1,488.50
123,649,600
129,797,200

1.27
日本大和ハウス工業株式建設業37,7003,275.25
3,311.00
123,476,925
124,824,700

1.22
日本阪和興業株式卸売業157,000765.00
790.00
120,105,000
124,030,000

1.22
日本奥村組株式建設業177,000690.00
689.00
122,130,000
121,953,000

1.20
日本武田薬品工業株式医薬品22,7004,913.00
5,342.00
111,525,100
121,263,400

1.19
日本エーザイ株式医薬品20,4005,750.53
5,852.00
117,310,812
119,380,800

1.17
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成29年4月28日現在
種類/業種別投資比率(%)
株式水産・農林業0.17
建設業7.61
食料品1.78
化学4.16
医薬品2.36
石油・石炭製品3.21
非鉄金属1.31
機械4.11
電気機器9.72
輸送用機器13.35
精密機器1.87
その他製品0.41
電気・ガス業0.25
陸運業0.26
空運業2.14
情報・通信業6.93
卸売業12.75
小売業3.42
銀行業11.18
証券、商品先物取引業0.52
保険業3.64
その他金融業2.31
不動産業0.92
サービス業0.30
小計94.67
投資証券2.76
合 計97.43
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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