臨時報告書(内国特定有価証券)

「繰上償還条項付JPX日経400セレクトアクティブ15-06(限定追加型)」につき、信託期間、収益分配方針等に変更がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

イ 変更の内容についての概要
運用の基本方針に則した運用に変更が無く継続性が図れることから、信託期間を延長します。また、信託期間を当初の約3年から3年延長し約6年に変更することから、分配方針を見直し無分配から分配可能へ変更するものです。

	変更後	変更前
信託期間	平成27年6月30日から平成33年6月7日まで	平成27年6月30日から平成30年6月7日まで
投資態度	① 株主資本の効率的な活用、株主利益の最大化等が期待される日本の成長企業の株式に投資を行います。 ② 投資にあたっては、JPX日経インデックス400構成銘柄を中心に、企業の成長ポテンシャル、自己資本利益率(ROE)の水準・変化・方向性、配当利回り、配当政策等に着目し、市況動向、流動性等を勘案の上、ポートフォリオを構築します。なお、JPX日経インデックス400構成銘柄の投資比率は投資信託財産の純資産総額に対して概ね70%程度とします。 ③ 銘柄の選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチを基本とします。 ④ 信託期間中に、分配金込基準価額(基準価額(1万口当たり)に設定来の分配金(1万口当たり、税引前)累計額を加算した額とします。以下同じ)が、11,500円以上となった場合には、組入資産を売却し、すみやかに短期金融商品、公社債等による安定運用に切替え、繰上償還します。なお、分配金込基準価額が11,500円以上となってから満期償還日までの期間が短い場合には繰上償還を行いません。 ⑤ 株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。 ⑥ 株式以外の資産の投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。 ⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。	① 株主資本の効率的な活用、株主利益の最大化等が期待される日本の成長企業の株式に投資を行います。 ② 投資にあたっては、JPX日経インデックス400構成銘柄を中心に、企業の成長ポテンシャル、自己資本利益率(ROE)の水準・変化・方向性、配当利回り、配当政策等に着目し、市況動向、流動性等を勘案の上、ポートフォリオを構築します。なお、JPX日経インデックス400構成銘柄の投資比率は投資信託財産の純資産総額に対して概ね70%程度とします。 ③ 銘柄の選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチを基本とします。 ④ 信託期間中に、基準価額(1万口当たり)が、11,500円以上となった場合には、組入資産を売却し、すみやかに短期金融商品、公社債等による安定運用に切替え、繰上償還します。なお、基準価額(1万口当たり)が11,500円以上となってから満期償還日までの期間が短い場合には繰上償還を行いません。 ⑤ 株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。 ⑥ 株式以外の資産の投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。 ⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
収益分配方針	毎年6月7日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。 ① 分配対象収益の範囲 繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ② 分配対象収益についての分配方針 分配金額は、委託者が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。 ③ 留保益の運用方針 収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。	毎年6月7日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行いますが、運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、信託期間中の収益分配は行いません。 また、留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

ロ 当該変更の年月日
平成29年9月4日