有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和4年3月1日-令和4年8月29日)

【提出】
2022/11/24 9:08
【資料】
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【項目】
49項目
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類銘 柄券面総額評価額備考
親投資信託受益証券ROE向上・日本厳選株式マザーファンド1,241,229,9921,985,595,618
親投資信託受益証券 小計1,985,595,618
合 計1,985,595,618

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

(参考)
ROE向上・日本厳選株式ファンドは、「ROE向上・日本厳選株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
ROE向上・日本厳選株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年2月28日現在)(2022年8月29日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託42,828,13833,171,060
コール・ローン230,697,933164,020,552
株式1,721,886,3601,785,747,930
未収入金728,000-
未収配当金2,573,8503,625,650
差入委託証拠金9,000,000-
流動資産合計2,007,714,2811,986,565,192
資産合計2,007,714,2811,986,565,192
負債の部
流動負債
前受金250,000-
未払解約金2,762,5391,006,256
その他未払費用1,1661,219
流動負債合計3,013,7051,007,475
負債合計3,013,7051,007,475
純資産の部
元本等
元本1,274,412,7571,241,229,992
剰余金
剰余金又は欠損金(△)730,287,819744,327,725
元本等合計2,004,700,5761,985,557,717
純資産合計2,004,700,5761,985,557,717
負債純資産合計2,007,714,2811,986,565,192


(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
項 目自 2022年3月1日
至 2022年8月29日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目(2022年2月28日現在)(2022年8月29日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数1,274,412,757口1,241,229,992口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.5730円
(1万口当たりの純資産額15,730円)
1口当たり純資産額 1.5997円
(1万口当たりの純資産額15,997円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
項 目自 2022年3月1日
至 2022年8月29日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク(1) 金融商品の内容
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目(2022年8月29日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。


(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2022年3月1日
至 2022年8月29日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。

(その他の注記)
(2022年2月28日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額1,332,443,649円
同期中における追加設定元本額79,977,952円
同期中における一部解約元本額138,008,844円
2022年2月28日現在の元本の内訳
ROE向上・日本厳選株式ファンド1,274,412,757円
合 計1,274,412,757円

(2022年8月29日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額1,274,412,757円
同期中における追加設定元本額35,565,258円
同期中における一部解約元本額68,748,023円
2022年8月29日現在の元本の内訳
ROE向上・日本厳選株式ファンド1,241,229,992円
合 計1,241,229,992円


(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
銘 柄株 数評価額備考
単価金額
鹿島建設13,9001,478.00020,544,200
キリンホールディングス17,3002,250.00038,925,000
東レ40,800791.40032,289,120
信越化学工業2,70016,435.00044,374,500
花王5,1006,076.00030,987,600
富士フイルムホールディングス4,1007,114.00029,167,400
アステラス製薬18,4001,973.00036,303,200
ロート製薬6,0004,115.00024,690,000
第一三共7,7004,108.00031,631,600
AGC4,9004,745.00023,250,500
日本製鉄5,5002,182.00012,001,000
住友電気工業15,8001,604.00025,343,200
SUMCO14,3001,915.00027,384,500
SMC60064,620.00038,772,000
ダイキン工業1,40024,160.00033,824,000
ホシザキ4,5004,050.00018,225,000
IHI5,8003,565.00020,677,000
イビデン4,1004,250.00017,425,000
日立製作所5,1006,881.00035,093,100
富士電機4,8005,910.00028,368,000
ルネサスエレクトロニクス19,9001,304.00025,949,600
ソニーグループ6,40011,295.00072,288,000
フェローテックホールディングス6,3003,040.00019,152,000
村田製作所3,4007,468.00025,391,200
KOA13,2002,303.00030,399,600
デンソー5,6007,555.00042,308,000
日産自動車87,600531.70046,576,920
トヨタ自動車34,2002,090.00071,478,000
オリンパス7,0002,959.00020,713,000
バンダイナムコホールディングス1,60010,285.00016,456,000
アシックス7,6002,490.00018,924,000
ローランド5,2004,065.00021,138,000
任天堂1,00057,240.00057,240,000
東海旅客鉄道2,40015,875.00038,100,000
NIPPON EXPRESSホールディングス3,3007,590.00025,047,000
メディアドゥ14,1002,041.00028,778,100
SHIFT1,40019,490.00027,286,000
Zホールディングス33,200412.70013,701,640
ネットワンシステムズ9,6003,090.00029,664,000
USEN-NEXT HOLDINGS20,2002,107.00042,561,400
日本電信電話8,4003,753.00031,525,200
KADOKAWA6,4002,944.00018,841,600
東宝5,8005,230.00030,334,000
ソフトバンクグループ3,4005,496.00018,686,400
伊藤忠商事6,6003,835.00025,311,000
三菱商事5,6004,528.00025,356,800
サンゲツ9,8001,669.00016,356,200
良品計画17,6001,286.00022,633,600
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス11,2002,431.00027,227,200
三井住友トラスト・ホールディングス5,1004,356.00022,215,600
SBIホールディングス10,6002,729.00028,927,400
第一生命ホールディングス15,6002,359.00036,800,400
東京海上ホールディングス3,3007,550.00024,915,000
アコム36,500332.00012,118,000
オリックス21,6002,260.00048,816,000
三菱HCキャピタル55,800668.00037,274,400
オープンハウスグループ3,8005,310.00020,178,000
三井不動産18,7002,798.50052,331,950
リクルートホールディングス6,4004,397.00028,140,800
リログループ7,0002,190.00015,330,000
合 計725,2001,785,747,930

(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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