- 有報資料
- 45項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年6月26日-平成27年12月28日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、アセアン加盟国のうちベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー7か国の企業及び関連企業の株式や、上場投資信託(ETF)、ならびにこれらの国々の公社債を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は1,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表
属性区分表
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
属性区分の定義
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
<ファンドの特色><分配方針>
当ファンドは、アセアン加盟国のうちベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー7か国の企業及び関連企業の株式や、上場投資信託(ETF)、ならびにこれらの国々の公社債を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は1,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国内 海外 内外 | 株式 債券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット 属性( ) 不動産投信 その他資産( ) 資産複合 (株式・債券・その他資産(投資信託証券)) | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | あり なし |
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
| 単位型・ 追加型 | 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象 地域 | 海外 | 目論見書又は投資信託約款において、海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象 資産 | 資産複合 | 目論見書または投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」および「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
属性区分の定義
| 投資対象 資産 | 資産複合 (株式・債券・その他資産(投資信託証券)) | 目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入資産については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。 当ファンドは主に、アセアン加盟国のうちベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー7か国の企業及び関連企業の株式や、上場投資信託(ETF)、ならびにこれらの国々の公社債に投資します。 |
| 決算頻度 | 年2回 | 目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象 地域 | アジア | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| エマージング | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| 為替 ヘッジ | なし | 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
<ファンドの特色><分配方針>