有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年7月31日-令和1年7月29日)

(1)【投資方針】
●運用にあたっては、投資対象資産のリスクや利回りおよび市場環境(トレンド)を分析し、リスク水準※1を一定範囲内程度に抑えつつ、効率的に収益を獲得することを目指して、投資比率等のポジション※2を決定します。投資比率は適宜見直します。
※1 リスク水準とは、推定されるポートフォリオの価格の変動の大きさのことです。ファンドでは、推定される基準価額の「振れ幅」(上下変動の程度)を表しています。
※2 内外の株式への実質的な投資比率は、原則として、純資産総額の30%程度以内とします。
●株式への実質的な投資にあたっては、原則として、日本、米国、ドイツ、オーストラリアの株価指数先物取引を利用します。債券への投資にあたっては、原則として、残存期間が7年～10年程度の国債に投資を行ない、平均残存期間が概ね一定の範囲内となるように適宜調整を行ないます。

■運用プロセスについて■

*上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

●マザーファンドの組入比率は原則として高位を基本とします。ただし、基準価額(1万口当たり。支払済みの分配金累計額は加算しません。)が一定水準(11,000円)以上となった場合には、短期有価証券、短期金融商品等の安定資産による安定運用に切り替えることを基本とします。
・市況動向等によっては安定運用への切り替えを速やかに行なうことができない場合があります。
・基準価額が11,000円以上となり安定運用に切り替えた場合には繰上償還します。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。