有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年1月24日-平成29年7月21日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
ジャパン・エクセレント・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とし、通貨オプション取引(選択権付為替予約取引)等の通貨にかかるデリバティブ取引を主要取引対象とします。また、株価指数先物取引および通貨オプション取引等の通貨にかかるデリバティブ取引を活用する場合、残存期間の短いわが国の債券に投資する場合があります。
② 投資態度
1.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)に投資するとともに、為替取引(※)を利用し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
※ 「為替取引」とは、通貨オプション取引等の通貨にかかるデリバティブ取引および外国為替予約取引をいいます。以下同じ。
2.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ.主として、わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、中長期的にベンチマーク(東証株価指数(TOPIX):配当込み)を上回る投資成果をめざします。
ロ.銘柄の選定においては、主に業績動向、株価のバリュエーション等に着目します。
ハ.個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
ニ.株式の組入比率は、通常の状態でマザーファンドの信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本とします。
ホ.運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。
3.原則として、実質的に円売り/米ドル買いとなる為替取引を行なうことで、米ドルへの投資効果の享受をめざします。
4. 株式の実質的な組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。そのため、株価指数先物取引を活用する場合があります。
5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。