有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年11月21日-平成30年5月21日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として米国のライフライン関連企業が発行する米ドル建の好利回り債券に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式  一般  大型株  中小型株 債券  一般  公債  社債  その他債券  クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産( ) 資産複合 ( )  資産配分固定型  資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産をに源泉とする旨の記載があるもの
・債券・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・債券 社債・・・目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・北米・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替ヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.米国のライフライン関連企業※1が発行する米ドル建の好利回り債券※2を主要投資対象とします。
※1  当ファンドにおいて「ライフライン関連企業」とは、日常生活や経済活動の基盤として必要なサービスや設備を提供する企業をいいます。主に通信、ヘルスケア、食品、住宅、空輸等のほか、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーがライフライン関連と判断する企業です。
※2  当ファンドにおいて「好利回り債券」とは、格付機関による格付がBB+格相当以下※3の債券をいいます。「ハイ・イールド債券」といわれることもあります。一般に、好利回り債券は、投資適格債券※4と比べて信用リスクが高いため、金利が上乗せされる傾向があります。
※3  S&P社、Moody's社およびFitch社の格付のうち最も高い格付が適用されます。また、これら3格付機関のいずれも格付を付与していない場合には、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが、同等の格付状況にあるかを判断します。以下、同じです。
※4  当ファンドにおいて「投資適格債券」とは、格付機関による格付がBBB-格相当以上※3の債券をいいます。
●主として、B-格相当以上※3の米国のライフライン関連企業※5が発行する米ドル建の好利回り債券に投資を行います。原則として、CCC+格相当以下※3の債券には投資を行いません(保有している債券が格下げされた場合を除きます)。
※5  米国以外のライフライン関連企業が含まれる場合があります。
2.信託期間が約5年の単位型投資信託です。投資する債券は、当ファンドの信託期間終了前に満期を迎える債券に限ります。
●信託期間終了前に満期を迎える債券に投資を行い、当該債券の償還まで保有することを基本戦略とし※6、当ファンドの信託期間終了時の金利変動リスクの低減をはかります。
※6  保有している債券のデフォルト・リスクが高まったとパインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが判断した場合や、保有している債券がBBB-格相当以上※3に格上げされた場合には、当該債券の償還を待たずに途中売却することがあります。
●債券の償還金や利子収入および途中売却した際の売却代金については、原則として米国のライフライン関連企業が発行する米ドル建の好利回り債券に再投資しますが、資金動向や市況動向、残存信託期間等を勘案し、当ファンドの信託期間終了前に満期を迎える米国のライフライン関連企業が発行する米ドル建の投資適格債券等で運用することがあります。
3.基準価額(支払済の収益分配金を含みません)が12,000円※7以上となった場合には、保有している好利回り債券を売却し安定運用に切り替え、速やかに償還します。
※7  1万口あたり。
4.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
●安定運用への移行にあたり、一時的に対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかる場合があります。為替ヘッジは委託会社が行います。
5.年4回(2、5、8、11月の各20日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として利子/配当等収益(インカム収入)を中心に安定的な分配金の支払いを目指します。
●将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等、委託会社の判断により、分配を行わないこともあります。
●第1期の決算は平成27年11月20日(金)となります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
6.債券の運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge Investments LLC)に外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge Investments LLC)は、「PineBridge Investments」の一員であり、ニューヨークに拠点を置きます。
  「PineBridge Investments」は、世界の機関投資家および個人投資家に対し、上場株式、債券、プライベート・エクイティ等の多様な投資商品とサービスを提供しています。
●運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
550億円とします。