有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年12月13日-平成29年6月12日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 平成28年12月10日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を平成28年12月12日としており、平成29年6月10日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を平成29年6月12日としており、このため当特定期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第3特定期間 (平成28年12月12日現在)	第4特定期間 (平成29年6月12日現在)
1.設定年月日	平成27年8月14日	平成27年8月14日
設定元本額	2,522,385,588円	2,522,385,588円
期首元本額	1,879,548,550円	1,404,288,543円
元本残存率	55.6%	52.3%
2.受益権の総数	1,404,288,543口	1,321,118,565口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,825,679円であります。	-

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第3特定期間 自 平成28年 6月11日 至 平成28年12月12日	第4特定期間 自 平成28年12月13日 至 平成29年 6月12日
分配金の計算過程
	[平成28年6月11日から  平成28年9月12日まで の計算期間]	[平成28年12月13日から  平成29年 3月10日まで の計算期間]
当ファンドの配当等収益額	20,596,599円	16,248,723円
親ファンドの配当等収益額	708円	503円
短期債マザーファンド	708円	503円
配当等収益合計額	20,597,307円	16,249,226円
経費	4,614,430円	3,355,261円
差引配当等収益額	15,982,877円	12,893,965円
当ファンドの当期末残存受益権口数	1,809,065,154口	1,368,700,804口
当ファンドの期中平均残存受益権口数	1,830,522,959口	1,380,691,801口
分配可能額	15,795,522円	12,781,983円
1万口当たり分配可能額	87.31円	93.38円
1万口当たりの分配額	10.00円	10.00円
収益分配金金額	1,809,065円	1,368,700円
	[平成28年 9月13日から  平成28年12月12日まで の計算期間]	[平成29年3月11日から  平成29年6月12日まで の計算期間]
当ファンドの配当等収益額	16,177,900円	13,702,477円
親ファンドの配当等収益額	445円	551円
短期債マザーファンド	445円	551円
配当等収益合計額	16,178,345円	13,703,028円
経費	3,663,759円	3,496,155円
差引配当等収益額	12,514,586円	10,206,873円
当ファンドの当期末残存受益権口数	1,404,288,543口	1,321,118,565口
当ファンドの期中平均残存受益権口数	1,435,091,341口	1,344,598,548口
分配可能額	12,245,972円	10,028,636円
1万口当たり分配可能額	87.20円	75.91円
1万口当たりの分配額	10.00円	10.00円
収益分配金金額	1,404,288円	1,321,118円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第3特定期間 自 平成28年 6月11日 至 平成28年12月12日	第4特定期間 自 平成28年12月13日 至 平成29年 6月12日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する主な金融資産は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第3特定期間 (平成28年12月12日現在)	第4特定期間 (平成29年6月12日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券		(単位:円)
種類	第3特定期間 (平成28年12月12日現在)	第4特定期間 (平成29年6月12日現在)
	当特定期間の損益 に含まれた評価差額	当特定期間の損益 に含まれた評価差額
投資信託受益証券	56,649,428	19,611,668
親投資信託受益証券	△1,956	△2,933
合計	56,647,472	19,608,735

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	第3特定期間 (平成28年12月12日現在)	第4特定期間 (平成29年6月12日現在)
1口当たり純資産額	0.9944円	1.0050円
(1万口当たり純資産額)	(9,944円)	(10,050円)