有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和1年7月27日-令和2年1月27日)

フィデリティ・米国優先リートファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

区 分	前監査対象期間 平成30年1月10日現在	当監査対象期間 平成31年1月10日現在
	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券	2,685,696,291	826,139,838
派生商品評価勘定	33,624	37,364,573
未収入金	78,000,000	26,682,257
流動資産合計	2,763,729,915	890,186,668
資産合計	2,763,729,915	890,186,668
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	160,521	-
未払金	778,338	-
未払収益分配金	69,713,699	20,932,741
未払受託者報酬	276,707	155,200
未払委託者報酬	7,488,385	4,200,351
その他未払費用	192,462	179,637
流動負債合計	78,610,112	25,467,929
負債合計	78,610,112	25,467,929
純資産の部
元本等
元本	2,811,036,255	1,031,169,527
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△125,916,452	△166,450,788
(分配準備積立金)	18,151,541	8,667,645
元本等合計	2,685,119,803	864,718,739
純資産合計	2,685,119,803	864,718,739
負債純資産合計	2,763,729,915	890,186,668

(2)損益及び剰余金計算書

区 分	前監査対象期間 自 平成29年1月11日 至 平成30年1月10日	当監査対象期間 自 平成30年1月11日 至 平成31年1月10日
	金額(円)	金額(円)
営業収益
受取利息	1	-
有価証券売買等損益	126,214,206	△184,957,324
為替差損益	80,260,428	△836,669
営業収益合計	206,474,635	△185,793,993
営業費用
受託者報酬	631,752	349,768
委託者報酬	17,096,670	9,466,373
その他費用	481,305	454,332
営業費用合計	18,209,727	10,270,473
営業利益又は営業損失(△)	188,264,908	△196,064,466
経常利益又は経常損失(△)	188,264,908	△196,064,466
当期純利益又は当期純損失(△)	188,264,908	△196,064,466
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	34,337,342	△117,719,202
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△173,517,618	△125,916,452
剰余金増加額又は欠損金減少額	57,636,001	116,456,009
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	57,636,001	116,456,009
剰余金減少額又は欠損金増加額	7,459,330	7,308,471
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	7,459,330	7,308,471
分配金	156,503,071	71,336,610
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△125,916,452	△166,450,788

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における監査対象期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	前監査対象期間 平成30年1月10日現在	当監査対象期間 平成31年1月10日現在
1.元本の推移
期首元本額	4,180,875,576 円	2,811,036,255 円
期中追加設定元本額	192,459,330 円	72,308,471 円
期中一部解約元本額	1,562,298,651 円	1,852,175,199 円
2.受益権の総数	2,811,036,255 口	1,031,169,527 口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額	125,916,452 円	166,450,788 円
4.1口当たり純資産額	0.9552 円	0.8386 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前監査対象期間 自 平成29年1月11日 至 平成30年1月10日	当監査対象期間 自 平成30年1月11日 至 平成31年1月10日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 純資産総額に対して年率0.25%以内の額	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 同左
2.分配金の計算過程 (自平成29年1月11日 至平成29年7月10日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(86,388,931円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,564,103円)及び分配準備積立金(20,311,471円)より分配対象収益は108,264,505円(1口当たり0.033806円)であり、うち86,789,372円(1口当たり0.027100円)を分配金額としております。	2.分配金の計算過程 (自平成30年1月11日 至平成30年7月10日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(52,106,416円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(607,995円)及び分配準備積立金(14,030,753円)より分配対象収益は66,745,164円(1口当たり0.030854円)であり、うち50,403,869円(1口当たり0.023300円)を分配金額としております。
(自平成29年7月11日 至平成30年1月10日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(68,904,781円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,021,401円)及び分配準備積立金(18,151,541円)より分配対象収益は88,077,723円(1口当たり0.031333円)であり、うち69,713,699円(1口当たり0.024800円)を分配金額としております。	(自平成30年7月11日 至平成31年1月10日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(20,951,562円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(547,046円)及び分配準備積立金(8,648,824円)より分配対象収益は30,147,432円(1口当たり0.029236円)であり、うち20,932,741円(1口当たり0.020300円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。 デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。 当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
	(3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	前監査対象期間 平成30年1月10日現在	当監査対象期間 平成31年1月10日現在
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△1,654,138	△70,073,220
合 計	△1,654,138	△70,073,220

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

種類	前監査対象期間 平成30年1月10日 現在				当監査対象期間 平成31年1月10日 現在
	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
		うち 1年超				うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	2,682,762,823	-	2,682,889,720	△126,897	872,389,883	-	835,025,310	37,364,573
アメリカ・ドル	2,682,762,823	-	2,682,889,720	△126,897	872,389,883	-	835,025,310	37,364,573
合計	2,682,762,823	-	2,682,889,720	△126,897	872,389,883	-	835,025,310	37,364,573

(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券

種 類	銘 柄	券面総額 (円)	評価額 (円)	備考
親投資信託受益証券	フィデリティ・米国優先リートマザーファンド	859,130,448	826,139,838
親投資信託受益証券 合計		859,130,448	826,139,838
合計		859,130,448	826,139,838

(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。