ジャパン・シニアリビング投資法人(3460)の信託構築物(純額)の推移 - 全期間
個別
- 2015年10月31日
- 2億6201万
- 2016年2月29日 -2.17%
- 2億5632万
- 2016年8月31日 -3.34%
- 2億4777万
- 2017年2月28日 -2.24%
- 2億4223万
- 2017年8月31日 -3.59%
- 2億3353万
- 2018年2月28日 -3.73%
- 2億2482万
個別
- 2015年10月31日
- 2億6201万
- 2016年2月29日 -2.17%
- 2億5632万
- 2016年8月31日 -3.34%
- 2億4777万
- 2017年2月28日 -2.24%
- 2億4223万
- 2017年8月31日 -3.59%
- 2億3353万
- 2018年2月28日 -3.73%
- 2億2482万
個別
- 2015年10月31日
- 2億6201万
- 2016年2月29日 -2.17%
- 2億5632万
- 2016年8月31日 -3.34%
- 2億4777万
- 2017年2月28日 -2.24%
- 2億4223万
- 2017年8月31日 -3.59%
- 2億3353万
- 2018年2月28日 -3.73%
- 2億2482万
個別
- 2015年10月31日
- 2億6201万
- 2016年2月29日 -2.17%
- 2億5632万
- 2016年8月31日 -3.34%
- 2億4777万
- 2017年2月28日 -2.24%
- 2億4223万
- 2017年8月31日 -3.59%
- 2億3353万
- 2018年2月28日 -3.73%
- 2億2482万
個別
- 2015年10月31日
- 2億6201万
- 2016年2月29日 -2.17%
- 2億5632万
- 2016年8月31日 -3.34%
- 2億4777万
- 2017年2月28日 -2.24%
- 2億4223万
- 2017年8月31日 -3.59%
- 2億3353万
- 2018年2月28日 -3.73%
- 2億2482万
個別
- 2015年10月31日
- 2億6201万
- 2016年2月29日 -2.17%
- 2億5632万
- 2016年8月31日 -3.34%
- 2億4777万
- 2017年2月28日 -2.24%
- 2億4223万
- 2017年8月31日 -3.59%
- 2億3353万
- 2018年2月28日 -3.73%
- 2億2482万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- [重要な会計方針に係る事項に関する注記]2018/04/18 15:55
[貸借対照表に関する注記]1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託土地③信託借地権④信託差入敷金及び保証金⑤信託預り敷金及び保証金⑥信託入居一時金預り金 (2)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額