有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成29年3月1日-平成29年8月31日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産(不動産信託受益権等)の取得、修繕及び債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入れ及び投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスに配慮しています。
余剰資金の運用は、預金並びに安定性、流動性の高い有価証券及び金銭債権を対象としています。
デリバティブ取引は、本投資法人の負債に起因する金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限定しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主として資産の取得を目的としたものであり、返済期日において流動性リスクに晒されますが、調達期間の長期化及び返済期日の分散を図ること等により当該リスクを管理しています。また、変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、原則として一定以上の格付を有する銀行に開設した普通預金口座に預け入れることで当該リスクを管理しています。
投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク、不動産等の価値の変動リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況及び不動産等の価値等を把握することにより、信用リスク及び価値変動リスクの低減に努めています。
信託入居一時金預り金は、オペレーターが入居者から受領する入居一時金の全額又は一部をオペレーターより預かっているものであり、入居者の退去に伴う返還時に流動性リスクに晒されますが、手許流動性を維持することにより当該リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後記デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
(単位:千円)
平成29年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金及び(3)長期借入金
元利金の合計額(特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を、新規に同様の借入れを行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
※1.投資有価証券(匿名組合出資持分)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
※2.信託入居一時金預り金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても入居者の退去による返還等の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成29年2月28日)
(単位:千円)
当期(平成29年8月31日)
(単位:千円)
(注4)借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成29年2月28日)
(単位:千円)
当期(平成29年8月31日)
(単位:千円)
[有価証券に関する注記]
前期(平成29年2月28日)
投資有価証券として計上している匿名組合出資持分(貸借対照表計上額204,976千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
当期(平成29年8月31日)
投資有価証券として計上している匿名組合出資持分(貸借対照表計上額208,672千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(平成29年8月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成29年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)1年内返済予定の長期借入金及び(3)長期借入金」をご参照ください。)
当期(平成29年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)1年内返済予定の長期借入金及び(3)長期借入金」をご参照ください。)
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[退職給付に関する注記]
前期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(平成29年8月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(平成29年8月31日)
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益につきましては、テナントからの承諾が得られていないため、記載を省略しています。
当期(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益につきましては、テナントからの承諾が得られていないため、記載を省略しています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として三大都市圏及び中核都市圏において、賃貸収益を得ることを目的として、シニアリビング施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期の期中増減額のうち、増加額は資本的支出(82,132千円)、減少額は減価償却費(304,852千円)です。当期の期中増減額のうち、増加額は資本的支出(25,984千円)、減少額は減価償却費(305,893千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を期中平均投資口数(日数加重平均投資口数)で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
・本投資法人とケネディクス・レジデンシャル投資法人との合併
本投資法人(以下、「JSL」といいます。)とケネディクス・レジデンシャル投資法人(以下、「KDR」といい、JSLと併せて「両投資法人」といいます。)は、それぞれ、平成29年11月10日開催の役員会にて、下記のとおり、平成30年3月1日を合併の効力発生日として、KDRを吸収合併存続法人、JSLを吸収合併消滅法人とする吸収合併(以下、「本合併」といいます。)を行うことについて決定し、同日付にて合併契約(以下、「本合併契約」といいます。)を締結しました。
a. 本合併の目的
本合併に伴い、KDRにおいては、①資産規模の拡大及び時価総額の拡大、②収益特性の異なるアセットの相互補完による安定性の強化と投資対象の拡大による外部成長の促進、③LTVの低下による財務戦略の柔軟性増強、並びに、④ヘルスケアアセットの運用プラットフォームの継承、JSLにおいては、①資産規模の拡大を通じた流動性の向上と、リスク分散効果による収益安定性の強化、②資金調達力の確保による物件取得機会の増加、③ヘルスケア特化型リートの理念とノウハウの発展的継承、並びに、④ケネディクス不動産投資顧問株式会社(以下、「KFM」といいます。)の「知見及びノウハウ」と本資産運用会社(以下、「JSLP]といい、KFMと併せて「両資産運用会社」といいます。)の「専門性」の融和によるヘルスケアアセット運営力の更なる向上が見込まれ、その結果、本合併を行うことが運用資産の着実な成長、中長期的に安定した賃貸収益の確保、投資主価値の最大化に資する最良の施策であるとの判断に至りました。
両投資法人は、本合併により、(i)資産規模・時価総額の拡大に伴う流動性向上が成長機会の確保に繋がること、(ii)アセットの相互補完により収益の安定性を強化するとともに外部成長性を追求できること、(iii)運用効率の改善と財務健全性の向上が図れること、等の効果が得られると考えており、これらの効果を享受することが本合併の最大の意義と考えています。
b. 本合併方式
KDRを吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、JSLは本合併により解散します。
c. 本合併に係る割当ての内容
(注1)本合併により発行するKDRの新投資口数(本投資口分割後の投資口数):投資口84,750口(予定)
(注2)KDRは、平成30年2月28日を分割の基準日、平成30年3月1日を効力発生日として、投資口1口を2口とする投資口分割を予定しています(本c.において「本投資口分割」といいます。)。上記割当て比率及びKDRが割当交付する新投資口数は、本投資口分割の効力発生を前提としています。本投資口分割を考慮する前の合併比率は、KDR1に対し、JSL0.5となります。しかしながら、かかる合併比率では、JSL投資口1口に対して、KDRの投資口0.5口が割当交付されることとなり、交付されるKDRの投資口の口数が1口未満となるJSLの投資主が多数生じることとなります。そのため、本合併後もJSLの投資主がKDRの投資口を継続して保有することを可能とするべく、JSLの全ての投資主に対し1口以上のKDRの投資口を交付することを目的として、本合併の効力発生に先立ち、KDRの投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行い、JSLの投資口1口に対して、かかる投資口分割後のKDRの投資口1口を割当交付します。
(注3)上記の投資口の他、KDRは、JSLの平成29年9月1日から平成30年2月28日までの営業期間に係る金銭の分配の代わり金として、JSLの分配可能利益に基づきJSLの投資主(本合併の効力発生日の前日のJSLの最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主(投信法第149条の3の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求したJSLの投資主を除き、以下、「割当対象投資主」といいます。))に対して同期間の金銭の分配額見合いの合併交付金(本合併の効力発生日の前日におけるJSLの分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日におけるJSLの発行済投資口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額(1円未満切捨て))を、効力発生日から合理的な期間内に支払う予定です。
d. 本合併の条件
本合併は、効力発生日の前日において、①本合併に関し又はこれに関連して企図された事項を遂行するために必要とされる両投資法人の各投資主総会の承認その他適用法令に従った手続の完了及び許認可等の取得が完了しているとともに、本合併の効力発生を停止条件としてKDRの役員に選任されることにつきKDRの投資主総会で承認された者が、JSLの役員を退任しておらず、かつ効力発生日においてKDRの役員に就任することができない事由が生じていないこと、②両投資法人において、契約上の義務違反、財務制限条項違反及び金銭債務(公租公課を含みます。)の支払遅延がないこと(ただし、いずれも軽微なものを除きます。)、③両投資法人において、期限の利益喪失事由の発生、支払停止又は支払不能がないこと、④KDR又はJSLに対して貸付けを行っている全ての金融機関から、本合併の実行及び効力発生日以降の借入れの基本的条件について予め承諾が得られており、かかる承諾が撤回されていないこと、⑤両投資法人が、それぞれ、米国証券法上、本合併について、Form F-4による届出手続が必要とされない旨を合理的に確認したこと、⑥KDR又はJSLが破産手続開始、民事再生手続開始又はこれに類する法的倒産手続開始の申立てを受けていないこと、⑦両投資法人及び両資産運用会社において、監督官庁からの登録の取消、業務の全部又は一部の停止その他本合併の遂行に重大な支障が生じ又は重大な悪影響を及ぼす行政処分を受けていないこと、並びに、⑧両投資法人及び両資産運用会社と株式会社新生銀行、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社LIXILグループ、三菱UFJ信託銀行株式会社のそれぞれとの間で、締結されているスポンサー・サポート契約上のJSL及びJSLPの地位のKDR及びKFMへの承継等に関する合意書がいずれも適法かつ有効に締結されており、かかる合意書がいずれも解除その他の原因により終了していないこと、等が満たされていることを効力発生の前提条件とします。
e. 吸収合併存続法人(KDR)の直前期(平成29年7月期)の概要
事業内容 投信法に基づき、投資法人の資産を主として特定資産のうち、不動産等資産に対する投資として運用を行うこと
営業収益 5,574百万円
当期純利益 2,315百万円
資産額 167,316百万円
負債額 84,757百万円
純資産額 82,559百万円
f. 合併の時期
合併効力発生日は平成30年3月1日を予定しています。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。 | ||||||
| 2.固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産(信託財産を含む。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
| ||||||
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等(以下「固定資産税等」といいます。)については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 | ||||||
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 | ||||||
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 | ||||||
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託土地 ③信託借地権 ④信託差入敷金及び保証金 ⑤信託預り敷金及び保証金 ⑥信託入居一時金預り金 | ||||||
| (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。 |
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
| 前期 (平成29年2月28日) | 当期 (平成29年8月31日) |
| 50,000 | 50,000 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 | 当期 自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日 | ||
| A. | 不動産賃貸事業収益 | ||
| 賃貸事業収入 | |||
| 賃料収入 | 967,518 | 968,414 | |
| 共益費収入 | 7,113 | 7,124 | |
| その他 | 40 | 37 | |
| 計 | 974,672 | 975,576 | |
| その他賃貸事業収入 | - | 958 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 974,672 | 976,535 | |
| B. | 不動産賃貸事業費用 | ||
| 賃貸事業費用 | |||
| 公租公課 | 73,392 | 74,575 | |
| 管理委託費 | 13,166 | 13,562 | |
| 水道光熱費 | 1,820 | 1,855 | |
| 借地料 | 10,656 | 10,656 | |
| 修繕費 | 27,431 | 20,491 | |
| 損害保険料 | 2,387 | 2,455 | |
| 信託報酬 | 6,300 | 6,300 | |
| 減価償却費 | 304,852 | 305,893 | |
| その他賃貸事業費用 | 25 | 2,596 | |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 440,032 | 438,386 | |
| C. | 不動産賃貸事業損益(A-B) | 534,640 | 538,149 |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 | 当期 自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 5,000,000口 | 5,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 84,750口 | 84,750口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 | 当期 自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日 | |
| 現金及び預金 | 1,996,068 | 2,275,066 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,103,196 | 3,949,625 |
| 現金及び現金同等物 | 6,099,264 | 6,224,692 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 (平成29年2月28日) | 当期 (平成29年8月31日) | |
| 1年内 | 1,815,833 | 1,558,838 |
| 1年超 | 7,730,155 | 7,217,290 |
| 合計 | 9,545,988 | 8,776,128 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産(不動産信託受益権等)の取得、修繕及び債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入れ及び投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスに配慮しています。
余剰資金の運用は、預金並びに安定性、流動性の高い有価証券及び金銭債権を対象としています。
デリバティブ取引は、本投資法人の負債に起因する金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限定しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主として資産の取得を目的としたものであり、返済期日において流動性リスクに晒されますが、調達期間の長期化及び返済期日の分散を図ること等により当該リスクを管理しています。また、変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、原則として一定以上の格付を有する銀行に開設した普通預金口座に預け入れることで当該リスクを管理しています。
投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク、不動産等の価値の変動リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況及び不動産等の価値等を把握することにより、信用リスク及び価値変動リスクの低減に努めています。
信託入居一時金預り金は、オペレーターが入居者から受領する入居一時金の全額又は一部をオペレーターより預かっているものであり、入居者の退去に伴う返還時に流動性リスクに晒されますが、手許流動性を維持することにより当該リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後記デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,996,068 | 1,996,068 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 4,103,196 | 4,103,196 | - |
| 資産計 | 6,099,264 | 6,099,264 | - |
| (1)短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| (3)長期借入金 | 14,000,000 | 14,192,185 | 192,185 |
| 負債計 | 15,000,000 | 15,192,185 | 192,185 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
平成29年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,275,066 | 2,275,066 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 3,949,625 | 3,949,625 | - |
| 資産計 | 6,224,692 | 6,224,692 | - |
| (1)短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 3,500,000 | 3,503,303 | 3,303 |
| (3)長期借入金 | 10,500,000 | 10,704,289 | 204,289 |
| 負債計 | 15,000,000 | 15,207,593 | 207,593 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金及び(3)長期借入金
元利金の合計額(特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を、新規に同様の借入れを行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前期 (平成29年2月28日) | 当期 (平成29年8月31日) |
| 投資有価証券 ※1 | 204,976 | 208,672 |
| 信託入居一時金預り金 ※2 | 3,476,698 | 3,307,559 |
※1.投資有価証券(匿名組合出資持分)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
※2.信託入居一時金預り金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても入居者の退去による返還等の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成29年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 1,996,068 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 4,103,196 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 6,099,264 | - | - | - | - | - |
当期(平成29年8月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 2,275,066 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 3,949,625 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 6,224,692 | - | - | - | - | - |
(注4)借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成29年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 3,500,000 | - | 6,000,000 | - | 4,500,000 |
| 合計 | 1,000,000 | 3,500,000 | - | 6,000,000 | - | 4,500,000 |
当期(平成29年8月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,500,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | 6,000,000 | - | 4,500,000 | - |
| 合計 | 4,500,000 | - | 6,000,000 | - | 4,500,000 | - |
[有価証券に関する注記]
前期(平成29年2月28日)
投資有価証券として計上している匿名組合出資持分(貸借対照表計上額204,976千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
当期(平成29年8月31日)
投資有価証券として計上している匿名組合出資持分(貸借対照表計上額208,672千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(平成29年8月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成29年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 14,000,000 | 14,000,000 | (注) | - |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)1年内返済予定の長期借入金及び(3)長期借入金」をご参照ください。)
当期(平成29年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 14,000,000 | 10,500,000 | (注) | - |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)1年内返済予定の長期借入金及び(3)長期借入金」をご参照ください。)
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 (平成29年2月28日) | 当期 (平成29年8月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税等 | 23 | 18 | |
| 減価償却超過額 | 246 | 320 | |
| 繰延税金資産合計 | 269 | 339 | |
| 評価性引当額 | △246 | △320 | |
| 繰延税金資産の純額 | 23 | 18 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前期 (平成29年2月28日) | 当期 (平成29年8月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.74% | 31.74% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.61% | △31.64% |
| その他 | 0.28% | 0.22% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.41% | 0.32% |
[退職給付に関する注記]
前期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(平成29年8月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当期(平成29年8月31日)
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益につきましては、テナントからの承諾が得られていないため、記載を省略しています。
当期(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益につきましては、テナントからの承諾が得られていないため、記載を省略しています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として三大都市圏及び中核都市圏において、賃貸収益を得ることを目的として、シニアリビング施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 | 当期 自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 29,267,910 | 29,045,190 | |
| 期中増減額 | △222,720 | △279,909 | |
| 期末残高 | 29,045,190 | 28,765,281 | |
| 期末時価 | 30,538,000 | 30,522,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期の期中増減額のうち、増加額は資本的支出(82,132千円)、減少額は減価償却費(304,852千円)です。当期の期中増減額のうち、増加額は資本的支出(25,984千円)、減少額は減価償却費(305,893千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 | 当期 自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 186,826円 | 186,885円 |
| 1口当たり当期純利益金額 | 3,560円 | 3,620円 |
(注1)1口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を期中平均投資口数(日数加重平均投資口数)で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 | 当期 自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日 | |
| 当期純利益金額(千円) | 301,783 | 306,799 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益金額(千円) | 301,783 | 306,799 |
| 期中平均投資口数(口) | 84,750 | 84,750 |
[重要な後発事象に関する注記]
・本投資法人とケネディクス・レジデンシャル投資法人との合併
本投資法人(以下、「JSL」といいます。)とケネディクス・レジデンシャル投資法人(以下、「KDR」といい、JSLと併せて「両投資法人」といいます。)は、それぞれ、平成29年11月10日開催の役員会にて、下記のとおり、平成30年3月1日を合併の効力発生日として、KDRを吸収合併存続法人、JSLを吸収合併消滅法人とする吸収合併(以下、「本合併」といいます。)を行うことについて決定し、同日付にて合併契約(以下、「本合併契約」といいます。)を締結しました。
a. 本合併の目的
本合併に伴い、KDRにおいては、①資産規模の拡大及び時価総額の拡大、②収益特性の異なるアセットの相互補完による安定性の強化と投資対象の拡大による外部成長の促進、③LTVの低下による財務戦略の柔軟性増強、並びに、④ヘルスケアアセットの運用プラットフォームの継承、JSLにおいては、①資産規模の拡大を通じた流動性の向上と、リスク分散効果による収益安定性の強化、②資金調達力の確保による物件取得機会の増加、③ヘルスケア特化型リートの理念とノウハウの発展的継承、並びに、④ケネディクス不動産投資顧問株式会社(以下、「KFM」といいます。)の「知見及びノウハウ」と本資産運用会社(以下、「JSLP]といい、KFMと併せて「両資産運用会社」といいます。)の「専門性」の融和によるヘルスケアアセット運営力の更なる向上が見込まれ、その結果、本合併を行うことが運用資産の着実な成長、中長期的に安定した賃貸収益の確保、投資主価値の最大化に資する最良の施策であるとの判断に至りました。
両投資法人は、本合併により、(i)資産規模・時価総額の拡大に伴う流動性向上が成長機会の確保に繋がること、(ii)アセットの相互補完により収益の安定性を強化するとともに外部成長性を追求できること、(iii)運用効率の改善と財務健全性の向上が図れること、等の効果が得られると考えており、これらの効果を享受することが本合併の最大の意義と考えています。
b. 本合併方式
KDRを吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、JSLは本合併により解散します。
c. 本合併に係る割当ての内容
| KDR (吸収合併存続法人) | JSL (吸収合併消滅法人) | |
| 本合併に係る割当ての内容 | 1 | 1 |
| (ご参考:本投資口分割考慮前) 0.5 |
(注1)本合併により発行するKDRの新投資口数(本投資口分割後の投資口数):投資口84,750口(予定)
(注2)KDRは、平成30年2月28日を分割の基準日、平成30年3月1日を効力発生日として、投資口1口を2口とする投資口分割を予定しています(本c.において「本投資口分割」といいます。)。上記割当て比率及びKDRが割当交付する新投資口数は、本投資口分割の効力発生を前提としています。本投資口分割を考慮する前の合併比率は、KDR1に対し、JSL0.5となります。しかしながら、かかる合併比率では、JSL投資口1口に対して、KDRの投資口0.5口が割当交付されることとなり、交付されるKDRの投資口の口数が1口未満となるJSLの投資主が多数生じることとなります。そのため、本合併後もJSLの投資主がKDRの投資口を継続して保有することを可能とするべく、JSLの全ての投資主に対し1口以上のKDRの投資口を交付することを目的として、本合併の効力発生に先立ち、KDRの投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行い、JSLの投資口1口に対して、かかる投資口分割後のKDRの投資口1口を割当交付します。
(注3)上記の投資口の他、KDRは、JSLの平成29年9月1日から平成30年2月28日までの営業期間に係る金銭の分配の代わり金として、JSLの分配可能利益に基づきJSLの投資主(本合併の効力発生日の前日のJSLの最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主(投信法第149条の3の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求したJSLの投資主を除き、以下、「割当対象投資主」といいます。))に対して同期間の金銭の分配額見合いの合併交付金(本合併の効力発生日の前日におけるJSLの分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日におけるJSLの発行済投資口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額(1円未満切捨て))を、効力発生日から合理的な期間内に支払う予定です。
d. 本合併の条件
本合併は、効力発生日の前日において、①本合併に関し又はこれに関連して企図された事項を遂行するために必要とされる両投資法人の各投資主総会の承認その他適用法令に従った手続の完了及び許認可等の取得が完了しているとともに、本合併の効力発生を停止条件としてKDRの役員に選任されることにつきKDRの投資主総会で承認された者が、JSLの役員を退任しておらず、かつ効力発生日においてKDRの役員に就任することができない事由が生じていないこと、②両投資法人において、契約上の義務違反、財務制限条項違反及び金銭債務(公租公課を含みます。)の支払遅延がないこと(ただし、いずれも軽微なものを除きます。)、③両投資法人において、期限の利益喪失事由の発生、支払停止又は支払不能がないこと、④KDR又はJSLに対して貸付けを行っている全ての金融機関から、本合併の実行及び効力発生日以降の借入れの基本的条件について予め承諾が得られており、かかる承諾が撤回されていないこと、⑤両投資法人が、それぞれ、米国証券法上、本合併について、Form F-4による届出手続が必要とされない旨を合理的に確認したこと、⑥KDR又はJSLが破産手続開始、民事再生手続開始又はこれに類する法的倒産手続開始の申立てを受けていないこと、⑦両投資法人及び両資産運用会社において、監督官庁からの登録の取消、業務の全部又は一部の停止その他本合併の遂行に重大な支障が生じ又は重大な悪影響を及ぼす行政処分を受けていないこと、並びに、⑧両投資法人及び両資産運用会社と株式会社新生銀行、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社LIXILグループ、三菱UFJ信託銀行株式会社のそれぞれとの間で、締結されているスポンサー・サポート契約上のJSL及びJSLPの地位のKDR及びKFMへの承継等に関する合意書がいずれも適法かつ有効に締結されており、かかる合意書がいずれも解除その他の原因により終了していないこと、等が満たされていることを効力発生の前提条件とします。
e. 吸収合併存続法人(KDR)の直前期(平成29年7月期)の概要
事業内容 投信法に基づき、投資法人の資産を主として特定資産のうち、不動産等資産に対する投資として運用を行うこと
営業収益 5,574百万円
当期純利益 2,315百万円
資産額 167,316百万円
負債額 84,757百万円
純資産額 82,559百万円
f. 合併の時期
合併効力発生日は平成30年3月1日を予定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
