半期報告書(内国投資証券)-第1期(平成27年5月12日-平成28年2月29日)

(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3～74年 構築物 4～41年 機械及び装置 11年
2.繰延資産の処理方法	(1)創立費 支出時に全額費用処理しています。 (2)投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当中間期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は55,678千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託土地 ③信託借地権 ④信託差入敷金及び保証金 ⑤信託預り敷金及び保証金 ⑥信託入居一時金預り金
	(2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

[中間貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

	当中間期 (平成27年10月31日)
	50,000千円

[中間損益計算書に関する注記]
※ 1.不動産賃貸事業損益の内訳

		当中間期 自 平成27年5月12日 至 平成27年10月31日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	499,260千円
	共益費収入	3,860千円
	不動産賃貸事業収益合計		503,120千円
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	管理委託費	7,109千円
	水道光熱費	432千円
	借地料	5,499千円
	修繕費	2,735千円
	損害保険料	1,189千円
	信託報酬	3,279千円
	減価償却費	202,593千円
	その他賃貸事業費用	13千円
	不動産賃貸事業費用合計		222,853千円
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		280,266千円

[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	当中間期 自 平成27年5月12日 至 平成27年10月31日
発行可能投資口総口数	5,000,000口
発行済投資口の総口数	84,750口

[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間期 自 平成27年5月12日 至 平成27年10月31日
現金及び預金	941,375千円
信託現金及び信託預金	4,057,934千円
現金及び現金同等物	4,999,309千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当中間期 (平成27年10月31日)
1年内	1,809,263千円
1年超	9,780,890千円
合計	11,590,153千円

[金融商品に関する注記]
金融商品の時価等に関する事項
平成27年10月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	941,375	941,375	-
(2)信託現金及び信託預金	4,057,934	4,057,934	-
資産計	4,999,309	4,999,309	-
(1)短期借入金	1,000,000	1,000,000	-
(2)長期借入金	14,000,000	14,063,630	63,630
負債計	15,000,000	15,063,630	63,630
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)長期借入金
元利金の合計額(特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を、新規に
同様の借入れを行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	当中間期 (平成27年10月31日)
信託入居一時金預り金	3,479,572

上記については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても入居者の退去による返還等の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
[有価証券に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
当中間期(平成27年10月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
当中間期(平成27年10月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとお
りです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	14,000,000	14,000,000	*	-

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)をご参照下さい。)
[持分法損益等に関する注記]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当中間期(自 平成27年5月12日 至 平成27年10月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益につきましては、テナントからの承諾が得られていないため、記載を省略して
います。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として三大都市圏及び中核都市圏において、賃貸収益を得ることを目的として、シニアリビング施設を所有しています。これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		当中間期 自 平成27年5月12日 至 平成27年10月31日
中間	貸借対照表計上額
	期首残高	-
	期中増減額	29,766,359
	中間期末残高	29,766,359
中間期末時価		30,062,000

(注1)中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、主な増加額は不動産信託受益権14物件の取得(29,968,824千円)、主な減少額は減価償却費(202,593千円)です。
(注3)中間期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[中間損益計算書に関する注記]に記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	当中間期 自 平成27年5月12日 至 平成27年10月31日
1口当たり純資産額	182,878円
1口当たり中間純損失金額(△)	△690円

(注1)1口当たり中間純損失金額は、中間純損失を期中平均投資口数(日数加重平均投資口数)で除することにより算定しています。なお、潜
在投資口調整後1口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当中間期 自 平成27年5月12日 至 平成27年10月31日
中間純損失金額(△)(千円)	△32,757
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-
普通投資口に係る中間純損失金額(△)(千円)	△32,757
期中平均投資口数(口)	47,473

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。