有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成27年10月14日-平成28年4月12日)

(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.有価証券および金融商品の指図範囲等
(イ)委託者は、信託金を、主として次の第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる新光投信株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、第3号から第7号に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-JPYクラス(以下、「サブデット・ファンド」といいます。)円建受益証券
2.証券投資信託 マザーファンド受益証券
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。)
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売り戻し条件付きの買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借り入れ)に限り行うことができるものとします。
(ロ)委託者は、信託金を、上記(イ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(ハ)上記(イ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記(ロ)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
当ファンドが投資する投資信託証券の概要
1.サブデット・ファンドの概要

ファンド名	グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-JPYクラス
形態	ケイマン諸島籍外国投資信託/円建受益証券
運用方針	主に世界の金融機関が発行する期限付劣後債および普通社債に投資しつつ、永久劣後債や優先証券などにも分散投資を行うことにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを目的とします。なお、金融機関以外の事業法人の発行する普通社債や劣後性証券にも投資を行うことがあります。 原則として、買付時において、投資適格(BBB-格)相当以上の格付けを有する証券に投資します。 米ドル以外の通貨建債券へ投資した場合、原則として債券の発行通貨売り/米ドル買いの為替取引を行います。 そのうえで、原則として、米ドル売り、円買いの為替取引を行います。
主な投資制限	・同一発行体の証券への投資割合は、原則として純資産総額の10%以内とします。 ・金融機関以外の事業法人が発行する普通社債や劣後性証券への投資割合の合計は、原則として純資産総額の20%以下とします。 ・他ファンドへの投資は、純資産総額の5%以内とします。 ・有価証券の空売りは行わないものとします。 ・純資産総額の10%を超える借り入れは行わないものとします。 ・流動性に欠ける資産への投資は、純資産総額の15%以内とします。 ・通常の状況において、日本において有価証券に属する証券に純資産総額の50%以上を投資します。
信託期間	無期限
決算日	毎年3月31日
関係法人	投資顧問会社:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー 副投資顧問会社:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル 受託会社:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド 管理事務代行会社兼保管受託銀行:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
信託報酬等	純資産総額に対し年率0.55% 上記料率には、投資顧問会社、副投資顧問会社、受託会社、管理事務代行会社兼保管受託銀行への報酬が含まれます。 この他に、株式登録機関兼名義書換事務代行会社の報酬、監査報酬、弁護士費用、当初設定にかかる諸費用などが投資信託財産から支払われます。
収益分配方針	原則として、毎月、分配を行います。
設定日	平成21年11月16日

※上記投資信託証券については、資金流出入にともない発生する取引費用などによる当該投資信託証券の純資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。純流入額が純資産総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が上方へ調整され、逆に純流出額が純資産総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が下方に調整されます。したがって、資金流出入の動向が純資産価格に影響を与えることになります。

2.国内短期公社債マザーファンドの概要

ファンド名	国内短期公社債マザーファンド
形態	親投資信託
運用方針	・主としてわが国の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。 ・ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への投資は行いません。 ・外貨建資産への投資は行いません。
信託期間	無期限
決算日	毎年10月31日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配方針	運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
信託報酬	報酬はかかりません。
信託設定日	平成20年7月31日
委託会社	新光投信株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

※上記の各投資信託証券については、いずれも申込手数料はかかりません。
※上記の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。
また、各概要は平成28年 7月12日現在のものであり、今後変更になる場合があります。