有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年8月29日-平成30年2月26日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準	(1)受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、平成29年8月29日から平成30年2月26日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第4期 (平成29年8月28日現在)		第5期 (平成30年2月26日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数		1.計算期間の末日における受益権の総数
	5,024,235,432口		5,041,561,240口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額		-
元本の欠損	49,647,373円
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	0.9901円	1口当たり純資産額	1.0929円
(10,000口当たり純資産額)	(9,901円)	(10,000口当たり純資産額)	(10,929円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期 (自 平成29年2月28日     至 平成29年8月28日)	第5期 (自 平成29年8月29日     至 平成30年2月26日)
分配金の計算過程 計算期間末における分配対象額124,939,038円(10,000口当たり248円65銭) であり、分配金は0円としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 48,527,591円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 246,181円 分配準備積立金額 D 76,165,266円 分配対象額(A+B+C+D) E 124,939,038円 期末受益権口数 F 5,024,235,432口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 248円 65銭 10,000口当たりの分配金額 H -円 -銭 分配金額(F×H÷10,000) I -円	分配金の計算過程 計算期間末における分配対象額513,962,769円(10,000口当たり1,019円42銭)のうち、45,374,051円(10,000口当たり90円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 51,675,215円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B 336,512,332円 収益調整金額 C 1,274,542円 分配準備積立金額 D 124,500,680円 分配対象額(A+B+C+D) E 513,962,769円 期末受益権口数 F 5,041,561,240口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 1,019円 42銭 10,000口当たりの分配金額 H 90円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 45,374,051円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

	第4期 (自 平成29年2月28日     至 平成29年8月28日)	第5期 (自 平成29年8月29日     至 平成30年2月26日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

	第4期 (自 平成29年2月28日     至 平成29年8月28日)	第5期 (自 平成29年8月29日     至 平成30年2月26日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	株式 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	株式 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)
第4期(自 平成29年2月28日 至 平成29年8月28日)
該当事項はございません。
第5期(自 平成29年8月29日 至 平成30年2月26日)
該当事項はございません。
(その他の注記)
1.元本の移動

	第4期 (自 平成29年2月28日     至 平成29年8月28日)	第5期 (自 平成29年8月29日     至 平成30年2月26日)
期首元本額	5,022,750,029円	5,024,235,432円
期中追加設定元本額	9,022,014円	25,081,144円
期中一部解約元本額	7,536,611円	7,755,336円

2.有価証券関係
売買目的有価証券

	第4期 (自 平成29年2月28日     至 平成29年8月28日)	第5期 (自 平成29年8月29日     至 平成30年2月26日)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	133,450,681	387,983,943
合計	133,450,681	387,983,943

3.デリバティブ取引関係
第4期(平成29年8月28日現在)
該当事項はございません。
第5期(平成30年2月26日現在)
該当事項はございません。