有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和4年3月1日-令和4年8月29日)

注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
器具備品 4～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
(1)運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める目標を達成し、当該金額が確定したときに計上します。
(2)委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬は対象となるファンドの信託約款に基づき超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じて算出された報酬金額を、当該金額が確定したときに計上します。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は当社が請け負う投資助言契約に係る報酬で、顧客との投資助言契約に基づき個別の契約で定める契約残高に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。
5. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	8,307千円	4,902千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、当事業年度の営業収益及び営業費用がそれぞれ7,945千円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
建物	1,732千円	1,883千円
器具備品	1,339千円	1,493千円

(損益計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	5,780	772	-	6,552

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 772株
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末 残高
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第2回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第3回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第4回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第5回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第6回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第7回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第8回新株予約権	―	―	―	―	―	―

(注)第8回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
-	-	-	-	-	-	-

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	65,520	10,000	2021年3月31日	2021年6月21日

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,552	88	-	6,640

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 88株
2. 自己株式に関する事項
該当なし

3. 新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末 残高
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第4回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第5回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第6回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第7回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第8回新株予約権	―	―	―	―	―	―

4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	65,520	10,000	2021年3月31日	2021年6月21日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,920	3,000	2022年3月31日	2022年6月20日

(注)2022年6月17日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。

(リース取引関係)
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また、当社設定私募投信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
デリバティブ取引については、財務健全性の観点からそのリスクを低減するために利用することとし、投機的な取引は行いません。なお、現在はデリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(預金の預入先の信用リスク)の管理預金の預入先の信用リスクについては、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
②市場リスク(価格変動リスク及び為替変動リスク)の管理資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会において報告をしております。また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、重要であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③流動性リスクの管理資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づいた管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。)	6,806	6,806	△0
(2) 投資有価証券
その他有価証券	16,002	16,002	―
資産計	22,808	22,808	△0

(*)現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。)	5,707	5,707	△0
(2) 投資有価証券
その他有価証券	15,224	15,224	―
資産計	20,931	20,931	△0

(*)現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

				(単位:千円)
	1年内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	420,958	―	―	―
(2) 未収運用受託報酬	113,478	―	―	―
(3) 未収委託者報酬	109,081	―	―	―
(4) 立替金	4,706	―	―	―
(5) 役員に対する長期貸付金	1,099	4,576	1,130	―
合計	649,324	4,576	1,130	―

当事業年度(2022年3月31日)

				(単位:千円)
	1年内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	354,752	―	―	―
(2) 未収運用受託報酬	11,496	―	―	―
(3) 未収委託者報酬	164,489	―	―	―
(4) 立替金	5,914	―	―	―
(5) 役員に対する長期貸付金	1,117	4,589	―	―
合計	537,770	4,589		―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価で貸借対照表に計上している投資有価証券「その他有価証券」は、すべて投資信託で構成されております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
役員に対する長期貸付金	-	5,707	-	5,707
資産計	-	5,707	-	5,707

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
役員に対する長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。


(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - 2,057	- - 2,000	- - 57
	小計	2,057	2,000	57
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - 13,944	- - 14,000	- - △55
	小計	13,944	14,000	△55
合計		16,002	16,000	2

当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - 1,031	- - 1,000	- - 31
	小計	1,031	1,000	31
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - 14,193	- - 16,000	- - △1,806
	小計	14,193	16,000	△1,806
合計		15,224	17,000	△1,775

2.売却したその他有価証券
前期事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。


(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
該当事項はありません。


(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 6名	当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 5名	当社取締役3名 当社従業員5名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式300株	普通株式500株	普通株式500株
付与日	2014年7月25日	2016年3月31日	2017年6月9日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	自 2014年6月27日 至 2016年7月31日	自 2016年3月31日 至 2018年3月31日	自 2017年6月9日 至 2019年6月9日
権利行使期間	自 2016年8月 1日 至 2024年6月30日	自 2018年4月 1日 至 2026年3月10日	自 2019年6月10日 至 2027年6月 9日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員5名	当社取締役 3名 当社従業員 9名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式500株	普通株式500株
付与日	2018年5月31日	2019年5月31日
権利確定条件	(注)	(注)
対象勤務期間	自 2018年5月31日 至 2020年5月31日	自 2019年5月31日 至 2021年5月31日
権利行使期間	自 2020年6月 1日 至 2028年5月15日	自 2021年6月 1日 至 2029年5月15日

(注) ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―	500
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	500
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	248	330	380	500	―
権利確定	―	―	―	―	500
権利行使	46	―	25	―	17
失効	―	―	―	―	―
未行使残	202	330	355	500	483

② 単価情報

	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利行使価格(円)	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―

(3)付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 32,194千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションの本源的価値の合計 1,515千円

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,216千円		70千円
賞与引当金	4,090		4,831
その他有価証券評価差額金	-		543
繰延税金資産小計	8,307		5,445
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△543
評価性引当額小計(*1)	-		△543
繰延税金資産合計	8,307		4,902
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		-
繰延税金負債合計	△0		-
繰延税金資産(純額)	8,306		4,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰越欠損金の利用	△11.1		-
評価性引当額の増減	5.6		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		4.6
住民税均等割額	0.1		0.3
その他	△3.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		35.4

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

	(単位:千円)
	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
営業収益	726,737
運用受託報酬	192,880
基本報酬	155,090
成功報酬	37,790
委託者報酬	533,857
基本報酬	513,626
成功報酬	20,230

(セグメント情報等)
1. セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

		(単位:千円)
日本	欧州	合計
427,946	578,212	1,006,159

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:千円)
日本	欧州	合計
533,857	192,880	726,737

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

顧客の名称又は氏名	営業収益(千円)	関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund	392,012	-
TAIKI Japan Equity Long Short Fund	161,059	-

委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

顧客の名称又は氏名	営業収益(千円)	関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund	112,288	-
TAIKI Japan Equity Long Short Fund	69,166	-

委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。


3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の子会社	日産証券株式会社(ユニコムグループホールディングス㈱の子会社)	東京都 中央区	1,500,000	証券業	-	投資信託の販売	支払手数料 (注)1	36,885	未払手数料	10,351

(注)①上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の子会社	日産証券株式会社(ユニコムグループホールディングス㈱の子会社)	東京都 中央区	1,500,000	証券業	-	投資信託の 販売	支払手数料 (注)1	32,578	未払手数料	12,536

(注)①上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	69,218.62円	67,216.14円
1株当たり当期純利益金額	31,622.45円	8,490.86円

(注)①潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
②1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	184,801	55,691
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	184,801	55,691
普通株式の期中平均株式数(株)	5,844	6,559

(重要な後発事象)
該当事項はありません。