有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年8月28日-平成31年2月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間の取扱い ファンドの特定期間は、平成30年8月28日から平成31年2月27日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第6特定期間 平成30年8月27日現在	第7特定期間 平成31年2月27日現在
1.期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額 2.元本の欠損 3.特定期間末日における受益権の総数	836,119,347円 6,556,244円 101,439,208円 -円 741,236,383口	741,236,383円 1,455,036円 73,116,920円 65,546,271円 669,574,499口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第6特定期間 自 平成30年2月28日 至 平成30年8月27日	第7特定期間 自 平成30年8月28日 至 平成31年2月27日
分配金の計算過程	(自 平成30年2月28日 至 平成30年5月28日)	(自 平成30年8月28日 至 平成30年11月27日)
A 費用控除後の配当等収益額	-円	-円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
C 収益調整金額	1,314,690円	1,354,256円
D 分配準備積立金額	66,285,589円	50,227,215円
E 当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)	67,600,279円	51,581,471円
F 当ファンドの期末残存口数	763,497,084口	698,868,944口
G 1万口当たり収益分配対象額(E/F×10,000)	885.40円	738.07円
H 1万口当たり分配金額	100円	50円
I 収益分配金金額(F×H/10,000)	7,634,970円	3,494,344円
	(自 平成30年5月29日 至 平成30年8月27日)	(自 平成30年11月28日 至 平成31年2月27日)
A 費用控除後の配当等収益額	-円	-円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
C 収益調整金額	1,382,375円	1,344,705円
D 分配準備積立金額	56,905,394円	44,806,361円
E 当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)	58,287,769円	46,151,066円
F 当ファンドの期末残存口数	741,236,383口	669,574,499口
G 1万口当たり収益分配対象額(E/F×10,000)	786.36円	689.25円
H 1万口当たり分配金額	50円	50円
I 収益分配金金額(F×H/10,000)	3,706,181円	3,347,872円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分	第6特定期間 自 平成30年2月28日 至 平成30年8月27日	第7特定期間 自 平成30年8月28日 至 平成31年2月27日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、売買目的有価証券のほか、金銭信託等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。当該金融商品は性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。また、銘柄選定方法に関するリスクに晒されています。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署において信託約款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等のモニタリングを行いコンプライアンス委員会において評価しております。信託財産全体としてのリスク管理を、金融商品、リスクの種類ごとに行っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区分	第6特定期間 平成30年8月27日現在	第7特定期間 平成31年2月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金銭信託等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(3)上記以外の金銭信託等の金銭債権及び金銭債務 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第6特定期間 自 平成30年2月28日 至 平成30年8月27日	第7特定期間 自 平成30年8月28日 至 平成31年2月27日
	最終の計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△28,670,583	△21,364,115
合計	△28,670,583	△21,364,115

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

区分	第6特定期間 平成30年8月27日現在	第7特定期間 平成31年2月27日現在
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0023円 (10,023円)	0.9021円 (9,021円)