有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年9月30日-平成28年9月12日)

本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
・価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドは株式の価格が下落した場合には、その影響を受け、本ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
・流動性リスク
株式等を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。特に流動性の低い株式等を売却する場合には、その影響を受け、本ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
・本ファンドが採用するリスク・コントロール戦略にかかわるリスク
本ファンドが採用するリスク・コントロール戦略は、株価変動リスクの低減を確実に保証するものではありません。当該戦略は、過去の実績値に基づいて、将来を予測していることから、相場動向により収益率が異なります。一般的に下記事象が生じた場合には、運用成績が市場より劣後する確率が高くなります。なお、市場より劣後するケースは下記に限定されません。
1) 日経平均株価が下落ないし横ばいに終始した場合
2)日経平均株価と日経平均ボラティリティー・インデックスの逆相関性が長期的に失われた場合
3)日経平均株価及び日経平均ボラティリティー・インデックスの価格トレンドが、戦略で使用する価格トレンド変更判断期間と同等の期間で反転を繰り返すような局面(組入比率を上昇させると株価が下落し、組入比率を低下させると株価が上昇する局面)
4)キャッシュ化ルールに基づき、株式の組入比率をゼロにしたにもかかわらず日経平均株価が続落せず、反転上昇したような場合
・信用リスク
投資した企業や取引先等の経営・財務状況の悪化、または悪化が予想される場合等により、株式の価格が下落した場合には、その影響を受け、本ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
・金利変動リスク
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、その影響により本ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
《その他留意点》
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

《リスク管理体制》
①運用に関するリスク管理体制
最高運用責任者による統括

運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。

会議の名称	頻度	内 容
投資戦略委員会	原則月1回	常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
運用会議	原則月1回	最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成する。 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等についての情報交換、議論を行う。
運用考査会議	原則月1回	常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行う。
ファンドマネジャー 会議	随時	運用担当者及び調査担当者をもって構成する。 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論を行う。
未公開株投資委員会	随時	最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
組合投資委員会	随時	最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
コンプライアンス 委員会	原則月1回	常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を行う。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オフィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。