有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年9月13日-平成29年9月12日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
本ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信/国内/株式」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信/国内/株式」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
商品分類の定義
◎属性区分
ファンドの属性区分
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
属性区分の定義
③信託金の限度額
・上限1,000億円
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
①ファンドの目的
本ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信/国内/株式」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信/国内/株式」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 株式 | ||
| 国内 | ||
| 単位型投信 | 債券 | |
| 海外 | 不動産投信 | |
| 追加型投信 | その他資産 | |
| 内外 | ( ) | |
| 資産複合 |
商品分類の定義
| 該当分類 | 分類の定義 |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 国 内 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 株 式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
◎属性区分
ファンドの属性区分
| 投資対象資産 | 資産複合(株式、その他資産(投資信託証券(株式)、株価指数先物取引))資産配分変更型 |
| 決算頻度 | 年1回 |
| 投資対象地域 | 日本 |
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 |
| 株式 | 年1回 | グローバル (日本を含む) |
| 一般 | 年2回 | |
| 大型株 | 年4回 | 日本 |
| 中小型株 | 年6回 | 北米 |
| 債券 | (隔月) | 欧州 |
| 一般 | 年12回 | アジア |
| 公債 | (毎月) | オセアニア |
| 社債 | 日々 | 中南米 |
| その他債券 | その他 | アフリカ |
| クレジット | ( ) | 中近東 |
| 属性 | (中東) | |
| (高格付債) | エマージング | |
| 不動産投信 | ||
| その他資産 ( ) | ||
| 資産複合(株式、その他資産(投資信託証券(株式)、株価指数先物取引))資産配分変更型 |
属性区分の定義
| 該当区分 | 区分の定義 |
| 資産複合(株式、その他資産(投資信託証券(株式)、株価指数先物取引))資産配分変更型 | 資産複合(株式、その他資産(投資信託証券(株式)、株価指数先物取引))資産配分変更型とは目論見書または投資信託約款において、複数の資産(株式、その他資産(投資信託証券(株式)、株価指数先物取引))を投資対象とし、組入比率について機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。 |
| 年1回 | 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 日本 | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
③信託金の限度額
・上限1,000億円
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色